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1. 館林市議会 2002-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成１４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　平成１４年館林市議会第１回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　３　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１１日（月曜日）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１１日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２５名）　　　　１番　　　小　　林　　郁　　夫　　君　　　　　　２番　　　茂　　木　　直　　久　　君　　　　３番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　　４番　　　金　　子　　良　　平　　君　　　　５番　　　河　　野　　哲　　雄　　君　　　　　　６番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　　７番　　　松　　本　　克　　巳　　君　　　　　　８番　　　高　　橋　　次　　郎　　君　　　　９番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　　　１０番　　　森　　田　　良　　一　　君　　　１１番　　　高　　山　　吉　　右　　君　　　　　１２番　　　大　　川　　芳　　男　　君　　　１３番　　　針　　谷　　　　　進　　君　　　　　１４番　　　青　　木　　幸　　雄　　君　　　１５番　　　越　　澤　　勝　　美　　君　　　　　１６番　　　津 布 工　　敬　　三　　君　　　１７番　　　高　　橋　　秀　　仁　　君　　　　　１９番　　　川　　島　　澄　　江　　君　　　２０番　　　福　　田　　栄　　次　　君　　　　　２１番　　　岡　　部　　一　　之　　君　　　２２番　　　小　　林　　良　　男　　君　　　　　２３番　　　田 部 井　　　　　清　　君　　　２４番　　　川　　田　　賢　　一　　君　　　　　２５番　　　小　　林　　　　　信　　君　　　２６番　　　町　　井　　　　　猛　　君欠席議員（１名）　　　１８番　　　恩　　田　　廣　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　櫻　　井　　　　　博　　　　　　　次長兼　　　　小　　倉　　末　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　主幹兼　　　　栗　　原　　岩　　男　　　　　　　主査　　　　　小　　野　　陽　　一　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　中　　島　　勝　　敬　　君　　　　助役　　　　　田　　沼　　恒　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　飯　　塚　　富　　久　　君　　　　企画財政　　　小　　宮　　稔　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　　奈　　良　　　　　洋　　君　　　　保健福祉　　　金 井 田　　好　　勇　　君　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　経済部長　　　森　　谷　　鹿　　造　　君　　　　建設部長　　　森　　田　　重　　男　　君　　　　都市開発　　　横　　山　　文　　男　　君　　　　水道部長　　　三　　田　　正　　信　　君　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書室長　　　田　　村　　英　　敏　　君　　　　企画財政部　　江　　森　　勝　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境部　　曽　　根　　　　　勝　　君　　　　保健福祉部　　橋　　本　　賢　　一　　君　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部　　　　上　　岡　　一　　昭　　君　　　　建設部　　　　横　　田　　正　　美　　君　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　都市開発部　　梁　　瀬　　充　　治　　君　　　　会計課長　　　小　　倉　　福　　二　　君　　副部長　　教育長　　　　大　　塚　　文　　男　　君　　　　教育次長　　　早　　川　　勝　　敏　　君　　　　教育次長　　　手　　島　　　　　實　　君　　補佐 △第１ 開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年３月１１日午前１０時００分開議） ○議長（金子良平君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。 △第２ 一般質問 ○議長（金子良平君）　日程第１、一般質問を行います。　　通告順に質問を許します。　　　　　　　　　◇　茂　木　直　久　君 ○議長（金子良平君）　まず、２番、茂木直久君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番　茂木直久君登壇） ◆２番（茂木直久君）　通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。　　内容につきましては、まず最初に合併問題につきましてであります。次の問題は、国際交流におけます姉妹都市とのあり方についてということで質問を始めさせていただきたいと思います。１回目、２回目という形で進めさせていただきまして、３回目として市長さんから答弁をお願いしたいというふうに思います。　　それでは、始めさせていただきたいと思いますが、合併問題についてでございます。連日のように新聞、マスコミ等では合併問題が記載されていないという日はないぐらいに、現在では注目されてきておるわけであります。　　先日、総務省の地方財政計画の報告によりますと、その規模は前年度比1.9％減の87兆5,700億円で、現行の地方財政制度が始まって以来、初めてその計画規模が前年度より減少したわけであります。これによりまして、これまで聖域扱いしておりました地方交付税制度の改革へメスを入れるということになったというわけであります。これは具体的に申しますと、地方自治体の歳出の合理化、自主財源の強化によりまして交付税額を減額しようというものであります。　　当たり前のことでありますが、地方自治体は豊かで安心して生活できる地域社会づくりを目指し、さまざまな行政サービスを行ってきているわけでありますが、それぞれの各自治体には財政力に大きな格差があるわけであります。この格差を調整してきたのが、今までの地方交付税というものであったわけであります。これが国及び地方の多額の借金の前に、どうも地方は効果的に使っていないのではないかというような国の考えになりまして、それが国主導にてこの支出を何とか削減しようというふうに躍起になってきているのが今の現状ではないかなというふうに思います。　　それが今回の平成大合併という論議の結局中心であるわけでありますが、地方における公平な、しかも効果的な支出ということになりますと、国が考えておるようなこともあるのかなというふうに私も思ってしまう一人でもあります。つまりそれらのことを合理的に解決するために、国は合併論議を持ち出してきているわけであります。しかも、今回打ち出しました合併特例法の期限内であればさまざまな便宜も図りましょうというわけでありまして、逆にこれに従わなければ間違いなくその交付税は減額しますし、今後あるであろうさまざまな補助事業は後回ししますよと、簡単に言いますとそういうわけであります。　　つまりこれらのことをあわせて考えてみますと、このような現実の前に総論を議論するよりも各論として考え、結局今の市民のためにどうすれば行政サービスの質を高められるのかという、まさに損か得かという時期に来ているわけであります。このことを市民に問うて、また市民に正確に伝えることができないとするならば、ある意味においては行政に問題があると言っても過言ではないと私は思っております。　　そのような中にあって、我が館林の当局内に合併問題研究会が発足したわけでありますが、これは大変にありがたいことであると思っております。しかし、まだ残念ながら内容的には議論が進んでいないということであります。しかし、いずれにいたしましても発足したわけでありますので、その内容を含めまして質問を始めさせていただきたいと思います。　　まず最初の質問でありますが、合併問題研究会を発足させたわけでありますが、当局といたしまして合併に対する方向性、つまり極論で申し上げますと、合併しようとするのか、したくないというのかという意見については、どのようにこれを集約しようとするのか、まずお尋ねしたいと思います。　　次に、合併問題研究会でありますが、大変難しい研究会であるというふうに私は思っておりますが、この研究会についてはどのような人員で、つまりどのような役職の方がどのような頻度でこれを進めていこうとするのか、次にお尋ねしたいと思います。　　３番目ですが、合併に対する考え方の中に、これはややもすれば事務方のリストラという考え方があるわけであります。しかしながら、本来の意味でのリストラ、つまり再構築というものは行政の効率的な運営ということであります。もし効率的ということだけであるならば、現在行っております一部組合の広域行政でもできるというふうに私は思っております。合併は今まで行ってきた自治の仕組みを変えるため、つまりまさに市民のための市民にとって利益のある自治の再構築であるというふうに私は思っております。　　この合併問題研究会にも、第１条という中に目的というものがあります。これは合併特例法ができたからということが書いてありますが、本来はその前に設立趣旨というものがあるのが普通でありまして、これがないと、法律でありましても条例でありましても、何のためにつくったかということが説明できないわけでもあります。そういった意味におきまして、当会の設立趣旨につきましてどのように考えているのかお尋ねしたいというふうに思います。　　次に、この合併問題研究会でありますが、問題の研究という中には、当然これは自分たちの自治体だけでは合併できないわけでありますので、合併可能な市、町との連携はどのように進めていこうとするのか、また県との連携はどのように進めていこうとするのかお尋ねしたいと思います。　　次に、合併問題研究会の研究期限でありますが、合併特例法の締め切り期限であります平成17年３月というふうにしているわけでありますが、現実的な合併を進めていこうとする自治体の間同士でありましても、その合併におきます事務的な手続には一般的に22カ月程度かかると言われておるのが普通であります。　　こういったことを考えてみますと、研究会のスケジュールについては、考えようによりましては、今のところ合併する可能性はない、もしくは考えていないが、いろいろ新聞、そしてほかのまち等が騒いでいるので、とりあえずつくってみたスケジュールとしてその設定時期が書かれているような感じを受けるわけでありますが、この日程の中で現実的に合併があったとしたならばどのように進めていこうとするのかお尋ねしたいというふうに思います。　　次に、合併するということになりますと、メリットとデメリットということが出てくるとよく言われております。よく言われているデメリットの中で大きなものは、そのまちにある文化的な継承がなくなってしまうというようなことがあったり、情報の伝達がおくれてしまうということがあったり、地域の意思が中央に上がらないというような話もあります。　　その中で文化的な継承ということでありますが、まちには歴史的な流れを持つ町名でありますとか、歴史的、伝承的にその地名に由来する学校名等が挙げられておりますが、館林におきましては残念ながら既に町名におきましても歴史的な継承はありませんし、学校におきましてもほとんどがもう数字校であります。　　歴史的な施設におきましても、合併問題はかつて中国でありましたような文化大革命というものではありませんので、それらを壊すということは全くありませんし、その地域名称がどこになっても、その施設は同じように施設としてハードとしてそこに残るというのが通常であるというふうに理解するわけであります。　　つまりそこに住んでいる市民にとりましては、その冠、つまり市町村の名称がどこになっても、その歴史的な名称でありますとか歴史的な施設は同じように存在し続けるわけでありますし、そういった上で合併を考えるということになりますと、歴史的なもの、館林にもたくさんありますけれども、歴史的な資産、こういったものにつきましてはどのように考えているのか、合併とはちょっと離れるかもしれませんが、お尋ねしたいというふうに思います。　　次に、余り現実的ではないというふうに私は理解しておりますが、結構たくさんの方から二次合併論という話が出てくるわけであります。つまり、まず１回目に合併いたしまして、そしてうまくいったら二次合併だというような考え方であります。これは行政の中から、もしくは地域のあるグループの人たちから聞こえてくるわけでありますが、現在の館林におきましても、かつて合併が行われまして、はや47年が過ぎたわけであります。いまだに館林は六郷の議員であるとか、多々良村の議員であるとか、三野谷の議員であるとか、そういったことばかり言われておりまして、これはある意味におきましては新聞やマスコミの責任も重大であるというふうに思いますが、こういったことがよく言われていることであります。これがまさに合併等を阻害する伝統的地方のローカリズムの最たるものではないかなというふうに思います。このような現状の中で、一次合併、二次合併という考え方が果たして適当であるかどうかということになりますと、私は非常に疑問があるわけであります。　　また、これを企業の活動というふうに考えますと、企業におきます住所というものは非常に大事なものでありまして、行政の都合で住所が変わるというようなことは、企業にとりましては非常に苦痛でもあり、信じられないことでもあるというふうに私は理解しております。もし合併というものが行われるということであるならば、数十年に１回というようなことが適当ではないかなというふうに私は思っておりますが、当局はこの一次合併、二次合併ということにつきましてどのように考えているのかお尋ねしたいというふうに思います。　　次に、国際交流におけます姉妹都市とのあり方についてでありますが、館林は1996年にオーストラリアのマルーチー市と姉妹都市交流プログラムを取り交わしまして姉妹都市協定を結んだわけでありますが、毎年中学生の相互訪問や民間グループの相互交流など、館林における国際化に大変役立ってきたというふうに私は思っております。　　私も先月、議員の訪問団の一員としてマルーチーに行かせていただいたわけでありますが、先方において毎日のように歓迎会を開催していただき、また隣のギィンピィにおきましても、議会中に議場に入れていただき、その議会を中止して私たちを紹介してくれたり、また後日には私たちが姉妹都市交流の中でさまざまな勉強や視察をしたというようなことが本当に写真入りで大きく載ったりしていることがありまして、私たちはその歓迎ぶりには、やはり姉妹都市としてのプログラムがあったればこそというふうに感謝する次第でもあります。　　この中で、私たちはオーストラリアの世界最先端とも言われております狂牛病の対策技術、すばらしいＢＳＥ対策技術に驚いたり、そして野菜の水耕栽培技術やバイオによります種子管理施設、そして館林でも今後関心を持たざるを得ないごみ資源のリサイクル問題や小麦の問題、たくさんの施設を私たちは勉強させていただき、本当にありがたいなというふうに思っております。また、そういった経験を今後行政に反映させることができるかというようなことになりますと、まさに我々は責任重大であるのではないかなというふうに思っております。　　このような姉妹都市としての関係でありますが、姉妹都市協会というものがマルーチー市にあるそうでありますが、この組織図の委員長に、よく見てみますと館林がなっているわけであります。現在はその姉妹都市協会との関係はどのような立場になっているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。　　次に、先ほど触れさせていただきましたが、中学生の相互訪問でありますが、館林市は本当に厳しい選考会を経まして公正に選考され、各学校から推薦されてオーストラリアのマルーチーにホームステイ、そして勉強に行っているわけでありますが、話を聞いてみますと、マルーチー市側ではその学校が単独校、つまりマッシュ・フリンダース校だけが館林との交流事業に参加しておりまして、ほかの学校はかかわっていないというようなことを聞いているわけであります。これは先方の都合でありますので、こちらは関係ないといえばそれまでのことでありますけれども、そういったことにつきまして、館林側から何らかの要請やアプローチはなされているのかどうかお尋ねしたいと思います。　　また、学校におきますと、中学校には外国から英語教育のための補助教員といたしまして、たくさんの方がお見えになっております。いろいろ聞いてみますと、なかなかマルーチー市からは呼べないのか来るのが難しいのかよくわかりませんが、少ないというような話も聞いておりますが、せっかく姉妹都市関係を結んでおりますので、そういった英語の補助教員等につきましての増員等につきまして、またそのような要請を行っているのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。　　次に、以前私も何度かマルーチー市に行かせていただきましたが、マルーチー市では市民が市民の中で選考いたしまして、市民たちが一生懸命頑張ってつくりました「フォーティーセカンドストリート」というミュージカルを聞かせていただいたことがありました。これこそまさに市民による芸術文化の発信というふうに私は思っております。これを見まして私は感動いたしましたし、こういったものを館林で開催することはできないものか、そして逆に館林の伝統芸能なども先方で見せる、館林もかつてやったこともあるそうでありますが、話を聞いてみますと、今回のスポ少の例におきましても見ている人は非常に少なかったというような話もききますし、どうも情報の発信等がお互いで不備であるのではないかなというようなことも思っております。そういった点につきましても、そういったお互いの芸術文化の交流につきましては、そういった可能性があるのかどうなのかお尋ねしたいというふうに思います。　　次に、国際交流の中でスポーツにおける交流でありますが、昨年スポーツ少年団がスポーツ交流といたしましてマルーチー市を訪問したわけであります。多分子供たちにとっても非常にいい、すばらしい思い出となったことと思いますが、姉妹都市交流プログラムの中には、スポーツについて、お互いのスポーツ大会への参加というようなことが書いてあります。　　今後このようなこと、例えば中体連の市大会で優勝した野球チームとか、サッカーチームとか、バスケットチームとか、それはあらかじめ明記した上で何でもいいわけでありますけれども、このようなチームがお互いの大会への参加もしくはこちらへの要請というものはできないものかどうなのかお尋ねしたいと思います。　　次に、マルーチー市が一番求めております経済交流というものでありますが、今回もマルーチー市に私たちが行かせていただきまして、何回か交流会を持たせていただいた中で必ず出てきた話があります。それはやはり経済の交流であるということであります。今回も行かせていただいた中に、マルーチー市には本当にたくさんの業種のベンチャー企業があるわけであります。その中には、先ほど申し上げたとおり、野菜の水耕栽培の技術であったり、そして環境における先進の環境技術の問題であったり、そして市民を巻き込んだ、そしてバリアフリーのショッピングセンターを中心とした商業開発問題であったり、たくさんの日本を向いている企業があるわけであります。せっかく交流プログラムにもあるわけでありますので、実質的な商売の動きがあってもいいのではないかというふうに私は思いますが、今申し上げましたようなことが先方から、あるいはこちら側から経済交流につきましてのアクションはあったのかどうなのか、もしあった場合はどのようにするべきなのか、するつもりなのかということをお尋ねしたいと思います。　　１回目の質問の最後の質問になりますが、姉妹都市交流プログラムは、いずれにいたしましても行政主導であるということはある意味におきましては仕方のないことかもしれませんが、今までに当局同士の人的な交流や情報の交換はどのようになされていたのか、そしてまたそれはどのように行政に生かされてきたのか、そして毎年何名ぐらいの職員が行ったり来たりしているのか、そして過去合計で何名ぐらいの職員がそのことをしてきたのか、そしてそのようなことが館林にフィードバックできたのかというようなことをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（金子良平君）　企画財政部長、小宮稔雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画財政部長　小宮稔雄君登壇） ◎企画財政部長（小宮稔雄君）　茂木議員さんからのご質問にお答え申し上げます。　　１番目の合併問題研究会の運営についてということでございますが、いろいろご質問をいただきましてありがとうございました。具体的なことはまだ決まっておりませんので、考え方のみにつきましてお答え申し上げます。　　市町村の合併の問題につきましては、国において構造改革を推進する中、従来の国への依存心を払拭いたしまして、自己責任・自己決定の時代にふさわしい自治への道を模索するため、地方分権を推進し、そのための受け皿として有力な選択肢として浮上してきた問題でございます。　　本市におきましては、昨年６月市議会におきまして「館林市議会合併問題研究会」が立ち上がりまして、市といたしましても、本年の１月、合併に関する研究を行う庁内組織といたしまして、「館林市合併問題研究会」が組織されたところでございます。　　研究会の会員といたしましては、助役を会長といたしまして、企画財政部長以下各部の部長等14名でございまして、毎月２回の定例庁議の後、定期的に会合を開いているところでございます。　　研究内容といたしましては、まずはいわゆる合併特例法や合併の意義等の理解に始まりまして、合併を想定した場合の財政支援であるとか、あるいは合併によるメリット、デメリット等の研究がなされたところでありまして、現在までに４回の研究会が開催されております。　　具体的には、なぜ市町村合併なのか、あるいは市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の概要の理解、それに伴う財政支援、合併に伴うメリット・デメリットにあってはさまざまに論議されている点についての検討が現在までになされたところでございまして、いろいろ議員がご指摘ございましたまでにはまだまだ至っていないところでございます。　　ご指摘のように、地域の歴史・文化の問題、具体的な合併手順の問題と想定される検討事項は本当に山積しておるわけでございますけれども、今後の課題としてとらえまして、先ほど議員さんが申し上げましたように平成17年３月のリミットもございます。22カ月ですか、そんな関係もございまして、いろいろな問題につきまして早目に研究をしながら、今後広報活動を通しまして、研究結果を市民に公表して市民のコンセンサスを得るべく活動していく所存でございます。　　それと、一次合併、二次合併の質問がございましたですが、これにつきましても具体的には検討しておらないところでございます。　　続きまして、マルーチー市との現況について１回目の質問にお答えを申し上げます。ご質問のマルーチー市との現況について、ご承知のとおり、館林はオーストラリア・クイーンズランド州のマルーチー市と平成８年の７月９日に姉妹都市提携の調印を行いまして、５年余りが経過しておるところでございます。　　この間の交流を姉妹都市交流プログラムの事項により説明をさせていただきますと、教育交流では、平成８年度から中学生の海外派遣がカナダからオーストラリアのマルーチー市に変わりまして、市立校のマッシュ・フリンダース校にお願いいたしまして、生徒の受け入れにつきましては同校の生徒の家庭にホームステイをさせていただいております。　　現在は、先ほども議員さんも申し上げましたが、１校にお願いしておりますけれども、27名のホームステイを探すのが大変厳しいということを聞いておりますので、今後の幅広い交流を考えますると、お互いに研究協議する必要があると考えておるわけでございます。　　また、先ほどのご指摘のとおり、マッシュ校の卒業生を市立の中学校の英語指導助手として雇うなど、人事交流も行っておるわけでございます。なお、中高生の受け入れといたしまして、マッシュ校から過去２回受け入れたほか、昨年は小学生も受け入れているところでございます。　　続きまして、芸術文化交流では、９年度及び13年度に図書の交換を行ったほか、市内観光写真の交換なども行っているところでございます。　　また、ご質問のマルーチー市民によるオペラの館林公演でございますが、可能かどうか、今後これは検討を重ねてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。　　スポーツ交流では、昨年館林スポーツ少年団が訪問いたしまして交流を行ったわけでございます。　　そのほか、先ほどのご質問の中に、スポーツ大会などのお互いに参加依頼がございましたら市民に周知をしてまいりたい。いずれにしましても、交流につきましては、向こうの都合、こちらの都合もございますので、いろいろ検討をしなければならないと考えております。　　また、先ほどの経済交流におきましては、平成９年と平成12年に商工会議所の青年部がマルーチー市を訪問いたしまして、現地の企業経営者と交流をいたしております。マルーチー市から商取引等の連絡につきましては、その都度商工会議所に連絡しておりますけれども、実際に実になっていないのが現状でございます。　　それと、中学生の海外派遣に参加された生徒がホームステイやメールの交換をしまして、語学力の向上はもとより、国際交流に関心を持ち、協調性と目的意識をしっかり持った青少年に育っていることと同時に、市民に交流の輪が確実に広がり、国際化の進展の中での外国人との相互交流が進んできていることではないかと思うわけでございます。　　この５年間を振り返りますると、市民同士の交流が進んだと思うと同時に、マルーチー市側との情報交換も、最近はインターネットの普及によりまして随分多くなったわけでございまして、またそれによりましてスムーズになったように感じられます。したがいまして、今後とも姉妹都市マルーチー市との交流を積極的に推進し、培われた交流の輪を一層大きなものにしたいと考えておるわけでございます。　　それと、職員が何人行ったかということでございますが、常に職員につきましては、公式訪問団につきましては市側から大体代表で１人、それと随行で１人、あとは親善交流団につきましてはやはり２人ぐらいの職員が常に同行させていただいておりまして、それにつきましてもいろいろな向こうの事情を察知しましていろいろな今後の交流に役立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（金子良平君）　２番、茂木直久君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番　茂木直久君登壇） ◆２番（茂木直久君）　合併問題につきましては非常にお答えにくい問題もあったかというふうに思いますが、４回勉強会をやったということでもありますので、その内容について次の質問でお尋ねさせていただきたいというふうに思います。　　前回も質問させていただきましたが、非常にこれは答えにくい問題でもありますが、合併はまさに自分１人でできるものではありませんし、まさに相手があるというふうに私は思っております。　　最近市長さんと一緒に議長、副議長が隣町に行きまして合併問題につきまして情報収集や議論をしてきたということでありますが、当然助役さんをはじめまして各部長さんに、そしてこの合併問題研究会にその情報が伝達されたことというふうに私は思っておりますが、その話を受けまして、合併問題研究会といたしましてどのような意見を持ったのか、そしてそれまでいかないとするならばどのような感触を受けたのか、またこれも答えにくい問題かもしれませんが、お尋ねしたいと思います。　　次に、これは議会内の全員協議会におきましてでありますが、助役さんがあくまでも個人的な意見であるというふうに前置きしておきましたが、板倉町、明和町との合併が適当ではないかなというようなことを言われたことがあります。これは個人的なことということでありますけれども、合併問題研究会の一番最初に名前が書いてあります助役さんのことでありますので、この意見はもしかいたしますと全員の意見となるような可能性も高いというような気も私はいたしております。こういった中で、合併問題研究会は過去４回の勉強会の中でどのようにして相手先の検討をするのか、また見当はついているのか、次にお尋ねしたいと思います。　　次に、合併問題についてでありますが、よく合併を考えるときに、それはたくさんの方から結婚のようなものであるというような話が言われております。ですから、相手のいいところだけを見てするものだというような考え方であるわけです。そして、大きなまち、つまり吸収合併におきましては吸収する方は多少の犠牲を払ってでも吸収される方、つまり小さな方を助けるべきだという、ある意味においては筋が通っているような、よく考えてみますと市民にとってはわけのわからない市民不在の理論があるわけであります。　　私は、これらの考え方は全く間違っているというふうに思っております。結婚話論でこの合併論を進めていきますと、結局、だから我慢しなさいというようなことに行き着くことになってしまうというふうに私は思っております。合併論はこういったことではありませんし、まさに企業における合併、統合というようなことと同じであるというようなことが、この場合におきましての正解ではないかなというふうに私は思っております。つまり市民にとりまして結局合併をして損か得かということを実務的な面から、そして財務的な面から分析検討しながら、市民にどのように情報を流し、それについて行政の考え方を市民にプレゼンテーションするかどうかということであるというふうに私は思っております。　　そうした中で、隣町の板倉、明和などの財政基盤、現実面におけるインフラの整備率などを考えてみましたときに、もしかすると合併問題研究会が相手先として考えているかもしれません板倉町は、私は資料をいただきまして見せていただきましたが、先ほどの決算額におきますと人件費より市町村民税の方が少ないというような、非常に財政の逼迫した厳しい町であります。そして、下水道、道路などのインフラを見ましても、これは館林の人が板倉へ行けばよくわかりますが、ニュータウン以外は残念ながら館林よりも整備が非常におくれているのが現状ではないかなというふうに私は思っております。　　また、明和町におきましても、新年度の一般会計予算が27.3％の減額になるなど、今後の財政にも非常に不安が残っているわけであります。言葉をかえて言うならば、もしこれらの町と合併するとしたならば、館林の市民の税金で、そして館林の職員の労力で、これらの町のレベルを館林のレベルまで引き上げていかなければならないというようなことになってしまうわけでもあります。　　現実的にはこういったことを市民に包み隠さず、こうなるかもしれませんというようなことを情報公開して、プレゼンテーションして、館林の市民がそれでもいいですよというふうなことになるならばそれでもいいと思いますが、私はそういったことをまず最初に情報公開すべきではないかなというように思っております。　　先ほどの部長さんの答弁のとおり、まだ何もやっていないというような合併研究会ということでありますので、合併については余り研究していないというようなことでありますが、当然既に存在しておりますこの周辺の町の財政基盤について、そして収益性、インフラの整備率などについては当然勉強しているというふうに私は理解しております。その辺につきましては、周辺のまちのそれらの数字等につきましてはどのように理解しているのかお尋ねしたいと思います。　　次に、合併特例法についてでありますが、合併特例法には合併特例債によりまして各自治体に財政的な差を均一とするということだけでなく、今後10年間は地方交付税もそのまま出しましょうというようなこともあります。そして、もっと大事なことは、それとは別口の支援プランというようなものがございまして、市町村合併においてはこういったことをサービスしますよというようなことがあります。　　この中には、もし核になった自治体があるならば、その結ぶ幹線道路の整備は優先的にします。また、新しいまちができた場合、大変不便になるというようなことが考えられる公共施設につきましては、その道路網、そして交通網の整備を短期間で優先的に採択し、それに対して投資をするというようなことも言っております。　　また、たくさんのまちが合併するわけでありますので、中心市街地というようなこともたくさんできるわけでありますが、その中心市街地の活性化事業につきましても、全部のまちに基本計画をつくってもいいですよというようなことも言っております。　　また、合併をした場合の記念の設備、例えば合併記念公園、館林がもしできるのならばつつじが岡公園が合併記念公園としての整備、そして館林のごみ処理施設、これももう耐用年数もわずかなところに来ておりますが、そのごみ処理施設への優先的な投資の実施、そしてシルバー人材センターや老齢介護問題、そしてそういった医療問題については特段の配慮をするというようなことも国は言っているわけであります。　　まさにこれらを見ますと、今館林にとりましては非常にありがたいことでありまして、これらのことが優先的に進められるということは、逆に考えますと合併を今しなければ優先的に進められないかわりに、ほかのまちにその順番が行きます。そして、そのことにおくれをとりますよ、もしくはしませんよというようなことを理解してくださいというようなこともあるわけであります。つまり国はこの合併特例法、そして市町村合併の支援プランにおきまして、あめとむちというようなものを間違いなく使いますよというようなことを各自治体において理解してくださいと国は言っているわけでもあります。　　このようなことを踏まえた上で、先ほど私は１市２町の例を取り上げましたが、どのような組み合わせが市民にとって最大の利益を与えることができるのかどうかということを検討しなければならないというふうに私は思っておりますが、まだ研究しておらないという研究会でありますので、どうこうということはお尋ねできないわけでありますが、部長さんの主観でも結構でございますので、どのように考えているのかお尋ねしたいというふうに私は思います。　　次に、姉妹都市との関係でありますが、姉妹都市との交流の中に民間交流の動向ということが私は大切ではないかなというように思っております。マルーチー市との姉妹都市交流におきましては、館林市とマルーチー市は、ほかの市町村と比べましても大変有意義な交流が先ほどご答弁いただきましたように行われているというふうに私は思っておりますが、しかし今後の国際交流は役所対役所というものではなくて、市民対市民というような交流が本来の姿ではなかろうかというふうに私は思っております。　　役所内のさまざまなことが役所主導でいけば、合併問題の根底にもありますように、行政の効率的運営につきましても支障を来すのではないかなというふうに私は思っております。ある意味におきましては、もしかするとほとんどの市民は外国との姉妹都市交流ということにつきまして、その情報がもし流れないのであったり、そしてその情報がわからないというようなことになってしまっているのであるならば、その姉妹都市交流はどうでもいいことではないかなというふうに一般の市民は思ってしまうのではないかなというふうに思っております。そのためにも、市民の国際化を図るためには民間の相互交流について補助をしていった方が効果的であり、本当の意味での国際化というものではないかなというふうに私は思うわけでもあります。　　こういったことを考えた上で、当局は民間の相互交流につきましてどのように考えているのか、また民間の相互交流につきましての資金的な援助についてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。そして、民間の交流実績とはどのようなものがあったのか、どのような組織がどのように行っているのかというようなことを、もしつかんでいるのであるならばお尋ねしたいというふうに思います。　　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（金子良平君）　助役、田沼恒隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（助役　田沼恒隆君登壇） ◎助役（田沼恒隆君）　茂木議員の館林の合併問題研究会、その辺の関係についてご質問いただきました。お答え申し上げたいと思います。　　館林の合併問題研究会につきましては、本年の１月７日の日に第１回の会合を持っておりまして、現在まで４回ほどの会議を経ております。主な協議事項につきましては、何点かございますが、主な点について申し上げますと、合併特例法の理解、それから２番目に合併の意義、必要性、３番目については合併の対象町村、これは議員ご承知のとおり、１市５町と考えております。４番目には合併によるメリット・デメリット、５番目に合併した場合の財政支援、６番目には合併の手順、そういうようなことで今日まで４回ほどの研究会を開催しております。　　また、２月、３月に至りまして、市長、議長さんが近隣５町を訪問協議をいたしておりますが、この結果を受けまして今後の合併あるいは交流要請等についてともに研究していこう、そういうような方向性といいましょうか、理解がされましたので、今後私ども近隣５町の実務担当者を交えて、今後の合併の問題に向けての協議会を開催してまいりたい、そのように考えております。　　以上です。 ○議長（金子良平君）　企画財政部長、小宮稔雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画財政部長　小宮稔雄君登壇） ◎企画財政部長（小宮稔雄君）　２番目のマルーチー市との民間交流の動向につきましてお答え申し上げます。　　民間交流の実績といたしましては、マルーチー市と姉妹都市提携をする前の平成８年の６月に市民グループのサザンクロスの会がマルーチー市を訪問してからの交流が始まりました。その後８月に、先ほど言いましたように中学生の海外派遣や平成９年２月の商工会議所の青年部の方々の訪問、そしてマルーチー市のマッシュ・フリンダース校からも多くの学生が来館して、ホームステイを通しまして市民同士の交流が進展しているところでございます。　　平成10年度には第１回館林市民親善訪問団をマルーチー市に派遣いたしまして、館林と日本の文化を紹介するなど、国際親善と相互理解を図るなど交流の幅を広げておるところでございます。平成11年度につきましては、マルーチー姉妹都市協会の小委員長のアイリーンさんが来館いたしまして、館林国際交流まつりでマルーチー市の紹介と物産販売をしながら館林市民と交流を深めまして、また２月には、商工会議所の青年部16名が経済調査訪問団としてマルーチー市を視察しまして、企業経営者との意見の交換を行っているところでございます。　　平成12年度につきましては、第２回の市民親善訪問団を派遣いたしました。平成13年度につきましては、初めてマルーチー市の市民訪問団を館林市で受け入れたところでございます。さらに、サンシャインコースト大学教授やミズエ・ジェンキンスさんの引率により、小学生８名との交流も行ったところでございます。また、８月におきましては、先ほど申し上げましたように、館林市スポーツ少年団が25名と引率者８名がマルーチー市を訪問いたしまして、いろいろバスケットボールの試合だとか、あるいは空手を披露するなど、子供たちとの交流の輪が広がっておるところでございます。したがいまして、今後は各種団体等において交流がより一層深められることを期待しておるわけでございます。　　姉妹都市交流プログラムには、公式代表団の隔年相互に訪問が明記されておりますけれども、今後民間交流が活発になりまして、さらに交流が発展するようであれば、国際交流協会等の民間団体が主体となりまして市民と市民同士の交流を推進すべきだと考えておるところでございます。　　また、国際交流には渡航費用等の金銭がかかり過ぎる面もございますけれども、できるだけ費用のかからない交流を心がけまして、より幅の広い、誠意のこもった交流に発展させたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（金子良平君）　２番、茂木直久君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番　茂木直久君登壇） ◆２番（茂木直久君）　どうもご答弁ありがとうございました。　　合併問題につきましては、なかなか答えにくい部分もありまして、私が一方的に言っているような形になってしまっておりますが、最後の質問といたしまして、合併問題といたしまして館林としてはどう考えるべきかというようなことを中島市長に最後にお尋ねしたいと思います。　　まさに今、平成の大合併というような大事なときを迎えまして、私たち議員でありますとか各首長にとりましては、自分自身にとってどうあるべきかということでなく、地域の将来のために、そして未来を生きる子供たちにとりまして、この大事な時期をどう判断すべきかというような、多分100年に１度の大きな決断の時期がまさに今であるというふうに私は思っております。　　現在、日本全体もそうでありますが、館林市においてもその地方自治はいわゆる大統領制でありまして、首長の意向がその自治体の進路に大きく反映されているというのが現状であります。現在、先ほど助役さんから１市５町にて考えているというような話もあったわけでありますが、太田におきましては１市６町におきまして合併論議がかなり進んでいるわけであります。そういった中で、その担当者等に聞きますと、実は２市８町の方がさまざまな支援プログラムを考えたときに非常に有利であるというふうに言っておるわけであります。そういったことを考えたときに、館林の住環境の進んだところ、そして太田の商工業の進んだところが一緒になって、まさに調和のとれた北関東随一の市になるのではないかなというような話が担当者の方からいつも出てまいるわけであります。　　ある勉強会にて、太田市長を呼んで合併問題について話を聞いたことがあります。その席で、もし館林と太田が中心となった40万都市を目指せる二つの都市を中心とした都市ができるのであるならば、その大いなる決断に敬意を表するとともに、初代市長は館林から出すことに協力するし、そのことに対し異存はないというようなことをみんなの前で発表しておりました。　　だからというわけではありませんが、ぜひこの地域の活性化のために、そして先ほど申し上げたとおり、さまざまな支援プログラムを有効に活用するためにも、そしてそれはあくまでも市民のために、そして将来の子供たちのために、先ほど申し上げましたように100年に１度の歴史的な決断を私はお願いしたいというふうに思っております。　　そのために合併問題、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、この質問は今までの質問と全く同じでありまして、実はこの質問１回で終わってしまうのではないかなと私は思っておりましたけれども、今後合併につきまして中島市長はどのように考えているのか、そしてどう進めていこうとするのかということをお尋ねしたいというふうに思います。　　国際交流の姉妹都市についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、いずれにいたしましてもマルーチー市との姉妹都市関係は良好でありまして、特に中学生のホームステイは館林の子供たちが世界に羽ばたくためのかけ橋となるかもしれないというような、国際人を輩出するためにも本当に有効に活用されているのではないかなと私は思っております。　　そういった中、姉妹都市の相手都市でありますマルーチー市は、現在四つの姉妹都市を持っておりまして、それらのどの都市ともすばらしい関係を続けているということであります。そして、その姉妹都市の一つに中国の廈門というまちがあります。ここの廈門というまちから研修生がマルーチー市に来ているわけでありますが、その研修費用をマルーチー市が出して、そしてこれからの関係にとってのキーマンとなる人物をマルーチー市が育てるのだというようなことを私たちの研修会の中で聞いたわけであります。　　今後の館林におきましても、これまで以上に国際化の波の中に入っていくわけでありますが、これからの姉妹都市とはどのようにあるべきなのか、またマルーチー市との関係と同じようにたくさんの都市と交流すべきなのか、そしてマルーチー市とは今後どのような関係を続けていくべきなのかというようなことを中島市長にお尋ねいたしまして、最後の質問とさせていただきます。 ○議長（金子良平君）　市長、中島勝敬君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　中島勝敬君登壇） ◎市長（中島勝敬君）　茂木議員さんの合併の問題について市長の考え方はどうか、そういうことでございますので、お答えをしたいと思います。　　本市にあっては、合併の対象として長い歴史がある「館林・邑楽は一つ」と、こういう言葉を合言葉に１市５町、すなわち館林、板倉、明和、千代田、大泉、邑楽町を当面視野として考えております。しかし、この歴史ある邑楽郡も、太田近辺、大泉町等によっては都市計画区域が一緒であったり、あるいは館林地区消防組合から抜けている問題とかいろんな問題、あるいは寄木戸と高林はほとんど同じ地域として発展をしている、こういうことも私は一つ考えております。十分そのことも理解もしております。また、太田市、大泉町には多くの外国人もいらっしゃることも十分理解しておりますし、これらの市が教育の問題で大変外国人の教育についての苦慮をされていることも十分理解もしております。　　そういうふうなことでございますが、この２月の25日までに、今既に何回もお話がございましたように、議会の方の代表者であります金子議長さんにも同行いただき、邑楽郡内各町の町長さん、あるいは議長さんと面談をして、合併についてこれから十分に研究し合いましょうと、そういうことでお願いに参ってまいりました。　　各町ともおおむね好意的に受けとめていただいたものと考えております。しかし、中には、このまま自治体が大きくなれば住民サービスができないのではないかというふうな考え方の町長もいるわけでございます。おおむね館林市から正式に呼びかけがあったので、これからこれらの問題についてはそれぞれの町として十分検討していきましょう、そういうふうなことでございます。　　今ご指摘のように、太田市を中心とする１市６町の合併協議会、任意の協議会がこの３月議会までに既にこの郡内でも千代田町と、それから大泉町が決定をし、また邑楽町がどういう状況にあるかはこの間の新聞のとおりでございまして、邑楽町の町長においては、館林圏との医療のつながり、医療組合あるいは消防、そういうものを十分考えながらこれからの態度を決めていきたいと、こういうふうな新聞報道もございましたが、私の感触としては、邑楽町の町長等についてはそういう考え方が強いのではないかというふうな認識も持ったところでございます。今後もいろんな動向を見きわめながら、館林としての研究協議もさらに館林としても進めていきたいと思っております。　　また、合併のメリット・デメリットについては、国・県の資料や多くの報道等である程度論議されておりますが、地域の問題等も十分加味し、１市５町の事務レベルでの研究会においての独自の研究を進めてまいりたいと思います。そういう点については、各首長の了解もとってまいりました。　　それから、私も今までの一部事務組合のあり方、そして一部事務組合が果たしてきた役割、こういうものについても各町にこれからは積極的にあらゆる機会に構成団体等についても申し上げていきますよと、こういうことも、例えば消防の問題を中心として今まで果たしてきた役割、医療組合の役割、衛生施設組合の役割、そういうものも各町について十分議員さん等のご理解もいただくように、あらゆる機会を通じて私もそのことは申し上げますよ、ご理解いただきたいと、こういうふうなことも申し上げておきました。　　そういう中で比較的この合併問題は住民の利便性とか、あるいは住民負担の格差の問題、現区域でのいろんな歴史や文化の問題、あるいは今ご指摘のように、市町村間の財政状況や文化的な施設の問題とか下水道の問題とか、大きな格差がございます。そういう中でも、町によってはそういうことを全然理解をされない方もいらっしゃるようでございます。そういうことも事実でございますが、何といってもこれから十分いろんな意見を深めていきたいなと思っております。　　そういう中で、例えば一般的に言われる問題の中で、住民理解の問題で、地方税法の中で５万人以上の市は市県民税の均等割が3,500円、５万人以下の市は3,000円と。ですから、よく館林は税金が高い。「何が高いんですか」と私はよくそういう人に問い合わせると、よくわかっていなくて館林は税金が高い、そういうことを聞いているとか、そういう話なのですけれども、所得税はどこのまちに住んでいようとも少しも変わりありませんから、市県民税が確かにほかのまちより500円高い。でも、明和の人に言うときには「おたくの明和町よりも、子ども科学館もありますし明和にない施設もいっぱいあります。ですから500円高いのはやむを得ないでしょう」と、そういうふうなことで説明もしております。　　いずれにしても、これから国もこの問題については、議員ご指摘のように積極的に進めております。しかし、何としても県がどうしたらいいかというふうないうことでの指導を積極的にしておりません。例えばおかしな話が、どうでもいいような減反の米をつくっては悪い問題なんかは、国がぱっと指令すると県がすぐ「館林はこれだけやりなさい」、こういうふうなことでどうでもいいような問題は一生懸命なのですけれども、なかなかそういうことでは県もまだまだこれから検討しているようであります。　　特に群馬県の中にも、議会に特別委員会をつくりました。そのある長老議員の試案を見せていただくと、大泉は太田圏、あるいはもう１町は太田圏、こちらの２町という案と１町館林圏と、こういうふうな見方で今内部で検討されている試案を見たことがございますが、これから県も合併特別委員会ができましたので、いろんな形でどうあるべきかを指導してくるのではないか、こういうふうに考えておりますが、まずは何といっても住民生活が向上し、住民の幸せを守るということが一番の基本でございますから、そういう点では住民サービスも含めて大切な問題でございますので、我々も十分これから検討してまいりたいと同時に、市民意識の醸成が一層図られなければなかなかこの問題は進展しませんので、住民意識の高揚に向けてもこれから十分検討してまいりたいと考えております。　　そういう中で、前にも申し上げましたように、市あるいは議会だけでは住民の意識等も十分醸成できませんので、議長と先般も商工会議所、それから農業協同組合、それから農業委員会等にも正式にこの問題について十分各町との意見を深めていただきたい、こういうお願いはさせていただきました。今後ともあらゆる機会を通じましてこの問題については鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつ茂木議員も商工会議所の青年部長ですか、大変重要な役割も果たしておりますので、特に商工団体等を通じましても各町に呼びかけをしていただきたいなと思っております。そういうことで、今後とも私ども一生懸命この問題については研究をさせていただき、あらゆる機会に働きかけをさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、姉妹都市のあり方の問題でございますが、おおむねは企画財政部長の方から説明をいたしました。マルーチー市と館林もやっておるわけでありまして、いろんな形で、今ご報告にありましたように、市民団の派遣、正式には私が市長になってから２度ほど行きました。前の市長の時代に締結をいたしました。そして、日本文化の紹介というふうな形で、お茶とか、あるいは茶道、それから日本食、うどんとか、すしとか、あるいは八木節とか、踊りとか、着物着つけ教室とか、いろんな形での日本文化の紹介はさせていただいておりますし、それからちょうど中学生の派遣も従来は17名でありましたが、私が市長になってから、これを１校３名を５名にしまして27名にしました。これについてもっと要望があれば、これから館林の将来をしょっていく子供たち、また国際化に対応できる子供たちということであれば、受け入れ状況さえよければ、これからもこれを増員することにはやぶさかではありません。そんな形の中で昨年はスポーツ少年団、そしてことしは子供会育成会の派遣を予算化しておりますので、ぜひご賛同賜りたいと思っております。　　それから、市民交流というのは非常に必要でございまして、結果的にはその後行った人たちが、ある人に聞きますと、行ったおかげで館林へ来てオーストラリアの人が寄ったとか、私もその後行って大変個人の家で歓待をされたとか、いろんな形での草の根国際交流といいますか、そういう意味で大変この成果が上がっておるのも事実でございまして、今後とも市民の交流、あるいは民間、そういう形での交流、そういうものがどんどん深まればいいと思っております。　　それから、もう一つの考え方の中で、今、国際交流員がいらっしゃいます。トレーシーというのがおりますが、この間また１年間契約をしたものですから、でも彼女もオーストラリアのゴールドコースト付近の出身でございまして、ずっとこの国際交流員、オーストラリアから選んでおります。これからどういう形で紹介の結びつきがあるのか十分調査しますけれども、もしそういうのがよければ、あえてマルーチー市から国際交流員を呼ぶこともやぶさかでありませんので、検討の余地があろう、こう考えております。　　それから、サンシャインコースト大学、今、小宮部長の方からお話がございましたように、マルーチー市側からの要望で、今、二中に派遣しておりますけれども、この英語助手につきましても、向こうの要請でこちらで採用して現在二中でやっております。なかなか活発な子でありまして、夏まつりとか、いろんな形で市の催し物には積極的に参加されております。そういうふうなことで小さい活動でありますが、お互いの立場を尊重しながら、受け入れられるものはマルーチー市側の受け入れもしていきたい。　　ただ、産業的に十分な結びつきのあるものがありませんので、それは大変残念でありますけれども、いろんな形で治安もいいし、これから国際交流、中学生の派遣、そういうものを含めても非常に安心して送れる地域であると、こう考えておりますが、市民間の交流とかそういうものがなお必要であれば、そういう点についても前向きに検討していきたいなと思っております。　　それから、今ご指摘のように、ほかの市では１市というふうなこともございませんで、３市なり何市かの交流を持っている、国際姉妹都市を結んで、あるいは友好都市を結んでいるところはあります。そういう中で、これからの選択肢の中では中国等もこれからの経済大国でございますし、日本とは文化的にも非常に、日本の文化は中国文明の大きな影響を受けたところでございますから、そういう意味では中国等も今後の選択肢の一つになるのではないか、そういうふうに考えております。またいろんなご意見をぜひお伺いしながら、これからも国際交流の実を上げていきたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと考えております。　　　　　　　　　◇　井野口　勝　則　君 ○議長（金子良平君）　次に、９番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番　井野口勝則君登壇）
   ◆９番（井野口勝則君）　通告に基づきまして一般質問をさせていただます。　　内容といたしましては、新学習指導要領による学校教育のさらなる充実に向けてと、中学校・高校の一貫校教育についての考え方と導入・課題についての二つをメーンのテーマとし、第１回目の質問では新教育課程の実施における課題と対策についてを行います。そして、第２回目の質問では、これに関連をいたしまして教職員の意識改革と地域活動についてを行い、そして最後となります第３回目の質問では、中学・高校の一貫校教育についての考え方と導入・課題についてを行います。それぞれにつたない提言を交えながら質問を進めてまいりますので、大塚教育長さんの明快なご答弁をお願いいたします。　　いよいよ４月の新学期から小・中学校で新学習指導要領に基づく授業が実施をされます。その中身につきましては、学習内容と教科の授業時間が大分削減をされ、そして知識を教え込むのではなく、子供の立場に立って、みずから学び考える力を育てる内容のものと理解をいたしております。そして、この少ない授業時間で少ない内容、そして選択的な学習を行うことにより、ゆとり教育という教育改革が一層推進をされるものと言われております。事実、この新しい教育課程が制定をされる前の当時の文部省、寺脇政策課長、この方は現在文部科学省の審議官を務められておりますが、「週刊文春」という雑誌の平成12年３月９日号の中で次のように述べております。「新学習指導要領の最大の目玉は、勉強嫌いの子供をなくすことです。全員が共通して学ぶ部分が３割減るだけで、学びたい子供は先へ進めるようになる。３割減らせば全員がわかるようになりますから、その先もやってみようという気持ちがもっと起こる。だから、日本の子供たちの学力は落ちないのです」と述べておりました。　　しかし、また一方で、この新学習指導要領の中身を方向づけいたしました前の教育課程審議会会長の三浦朱門元文化庁長官は、当時こんな乱暴な言葉も述べております。「できない者はできないままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることに指導してきた今までの労力を、これからはできる者を限りなく伸ばすことに振り向けることができる。100人に１人でいいから、やがては彼らが国を引っ張っていくことになるであろう。また、限りなくできない非才無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」と、こんなふうにも述べられております。　　私は、これらの言葉の意味がこのたびの新学習指導要領の根底にあると思うわけでございます。実際に４月からの新しい教育課程を拝見いたしますと、教育改革の具体的な方向につきましては、次の五つに集約をされていると思います。まず第一に、ゆとりを生むために学習指導要領の内容を絞り込むと同時に、これを教科学習において習うべき最低基準と位置づける。第二に、金太郎あめ的な画一主義を排除し、選択教科の導入により多様性を確保する。それから第三に、生きる力をはぐくむために体験的な総合学習を導入する。第四に、教育制度の地方分権を進め、先生方の裁量範囲を拡大する。そして、最後になります第五に、学校及び先生に対する外部評価を実施をし、先生の能力に応じて給与に格差を設けるという、以上のような内容だと認識をいたしております。　　しかし、これらのことにより、習うべき教科学習が最低基準として位置づけられている点や授業時数を減少することに対し、学力の格差が一層広がることに不安を感じている子供たちや保護者の方が一方で多いことも事実でございます。　　このことは、さきの２月23日にこの議場で行われました第２回子供議会の中で、６年生の児童からも心配をする質問が出されておりました。そして、またこれらの不安をあおるかのように、文部科学省が今月の４日に発表いたしました学校の週５日制移行への実施調査によりますと、公立校ではもちろん全面実施するのに対しまして、私立の小・中・高校では平均して55％の学校しか実施をしないという調査の内容でございました。　　中でも特に大阪府の私立の中学校では全体の80％、また東京都と福岡県では約70％の私立の中学校が平成14年度中は実施を見送るという驚くべき調査結果の内容となっております。そして、学校の週５日制に移行しないことをあえて売り物にする私立の学校もかなりの数に上るやに聞いております。　　私は、これらの動きに対しまして心配や不安を払拭する意味からも、文部科学省や各自治体においては、それらの私立の学校に対して、その自主性というものは尊重しつつも、もっと国の政策に協力を求める指導を強くいたすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　　また、このような心配に配慮してか、文部科学省は４月の実施を前に、さきの１月の17日に「学びの勧め」と題する緊急のアピールを発表いたしました。その内容につきましては、「少人数クラスを進め、教える学習指導要領は最低限の基準とし、理解の進んでいる子供には発展的な学習で学力を伸ばす」と明記をした内容になっております。放課後の補充的な学習や適切な宿題や課題などを通して学ぶ習慣を身につけるようにと強調をされてもおります。　　今までの国の方針ですと、実際には１クラスの生徒数を減少することを禁じ、指導要領の中で学校で教えることの上限を決めて補習授業には否定的だったように私は理解をしておりましたが、その政策の大きな転換に対しましては、教育の現場からはかなりの戸惑いというものもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　　また、このことにより、前の教育課程審議会会長の三浦さんも述べておられましたが、子供たちの中に今まで以上に学力の格差というものが広がってくるものと危惧の念を抱くわけですが、いかがでしょうか。　　また、そういった格差をなくす対策として、少人数における発展的な学習や習熟度別授業というものを予定したり、また既に実施をされているようですが、その中身や内容についてお伺いをいたします。　　私は、学力格差是正のために習熟度別授業を取り入れるならば、それにあわせて、その授業には小学校においても教科担任制というものをぜひ導入すべきだとご提案をいたしますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　　今日、盛んにゆとり教育という言葉が使われておりますが、私の考える本来のゆとり教育というものは、ただ単に授業時数を削減することではなくて、基礎教科の授業に十分に時間をかけて理解をさせてこそ初めてみずから学び、そして考える本来の本当の意味でのゆとりという言葉も生まれてくるものだと私自身は強く理解をいたしておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　　学ぶ内容が多過ぎる今の詰め込み教育から生まれてくる落ちこぼれと言われる子供たちをなくすことにより、教える側や教えられる側にゆとりを生むことは、今回の改訂の大きな目標であると言われておりますが、私はある意味でゆとり教育というものは特定の教育思想に当たると思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えを賜り、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（金子良平君）　教育長、大塚文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君）　井野口議員さんのご質問にお答えいたします。　　このご質問された内容は非常に大きな問題で、また日本のこれからの教育の根幹、それからまたこれまでの、ある意味では戦後五十数年間の教育の考え方を転換するほどの内容を含んでいるというふうに思いますし、その点については議員さんもご理解のほどを、私、質問を聞いて感じたわけであります。　　その中で新しい学習指導要領、それからそれに基づいて各学校長が責任を持って編成する新しい教育課程の基本的な考え方は、それぞれの学校、子供たちがゆとりを持つ中で特色のある学校教育を推進すること、そしてその中で基礎的、基本的なものはすべての児童生徒が習得をすること、そして知識を教え込む教育から子供たち自身がみずから課題を見出し、そして考えて学んで、そしてその解決策を見出して、その解決にのっとって自分自身が生きていくという、そういう生き方ができるような人間をつくろうというのが大きな眼目でございます。　　そういう観点から学校は５日制が導入されますし、教育内容が厳しく精選をされました。この教育内容は単に削減したということではなくて、次のような考え方から内容を精選しております。例えば、現在小学校で指導している、６年生で反比例、５年生で文字を用いた式、５年生で図形の合同、これらは中学校に移管をいたします。そして、中学校はそれを反比例の式とグラフ、文字を用いた式、図形の合同条件ということで統括をいたしまして、集中的に内容を精選して指導いたします。　　また、中学校は、今まで扱っていた数学の授業での内容の資料の整理、標本調査を高等学校に移します。高等学校では、それらを身近な統計として、必修科目としてすべての生徒に履修をさせます。また、一元一次不等式、二次方程式の解くことの公式も高等学校に上げまして、高等学校では選択教科として微分、積分までをやっていくというふうに変えたわけです。　　そのほか重複する内容については一本化する。そして、各学年間、小学校間、中学校間、それぞれについて内容を精選いたしましたから、ちまたで言われるように、すべて内容を３割削減したということではないのではないかというふうにとらえられます。　　それから、それに関連をして、ゆとりを持たせるために授業時数を縮減いたしました。例えば中学校の場合はこれまで年間1,050時間、35週で計算いたしますと週当たり30時間の授業時数を２時間減らしまして週当たり28時間とし、年間で980時間といたします。そのように授業時数を減らしたわけです。それとあわせて教科の時数を減らしまして、新たに総合的な学習を創設したわけです。その総合的な学習は、小学校の３年生以上、中学校の全学年に総合的な学習を入れまして、例えば中学校の場合の総合的な学習は、１年生、２年生、３年生、それぞれ違いがありますけれども、最低70時間、最高130時間充ててもいいですよと、こういうふうになったわけです。　　だから、教科の時数は減らしたけれども、総合的な学習の時間の創設に充てた。だから、これからはちまたで言われているように授業時数は１年間で中学校の場合70時間減るという計算になるわけでして、その中で基礎、基本的な内容と生きていくために必要な生きる力を培うというのが最大のねらいであります。　　また、中学校においては、選択教科の授業時数を拡大をいたします。今までも選択時数はありましたけれども、それを学校裁量によって拡大いたします。そのかわり、中学校では今まで選択教科であった外国語を必修教科といたします。年間105時間、週当たり３時間必修教科といたします。そのほかに選択教科で外国語をとってもいいというふうに変わったわけです。そういうこともございます。　　それから、学習指導要領は最低の基準性、そのことを明確にして一人一人に応じた教育を行いなさいということは、これを深く考えると一人一人に応じた教育をしなさいよ、だから１時間、あるいはさまざまの資質能力を持っている子供がいるわけですけれども、その能力に応じた教育を１時間の授業の中で進めなさいよと、こういうことなのです。　　ですから、学習指導要領をはみ出しても、柔軟にその能力に応じて、力に応じて、その一人一人に応じて指導するならば、それを今までの指定はしませんよということになりました。学習指導要領そのものを柔軟に考えていくように、そのように考えていきますと、そのことがすべて今当面している学校の課題になるわけです。　　その中から、議員さんがご指摘のようなさまざまの問題が出てくるわけですけれども、例えばすべてについて事細かにいきませんけれども、学力差が拡大するのではないか、そういうふうにおっしゃいましたけれども、根本的な問題は、一人一人の児童生徒が自分で目的を持って、しっかりとした学習態度を身につけて、そして勉強するという態度が身につくかどうかということが最大の基本的な問題ですから、そういう態度が身についていないとすれば、もしかするとこの学力差というのは広がるかもしれないし、それがこれからの学校教育においては、基礎的、基本的なものはしっかりと教える、そして生きる力を培う、そしてみずからが自分の目的意識をはっきりして、国際社会に通用する人間をつくるという大前提に立っていますから、その子に勉強する態度が身についていなければ、身につけることもあわせて学校教育、家庭、地域と連携でやるということが大きな課題だというふうに思います。　　さまざまな調査等を見ると、今、子供たちは家庭に帰ってきたら勉強する時間が30分以下、あるいは０という子供たちが30％から40％もいる。小学校、中学校、高等学校問わず、そういう指摘がされております。２時間以上勉強する子も非常に少なくなっているということで、勉強というのは教えて自分の身につくこともあるけれども、みずからがちゃんとした目標意識を持って、計画的に継続的に、そして課題を追求していくというような態度こそ、子供たちにこれから培う必要性を痛感しております。そういう点で、学校は自己学習力、自己教育力を高める教育もあわせて行うことが大事でありまして、そのことについては校長会等で徹底をしているところです。　　それから、議員さんおっしゃいましたように、習熟度別学習は既に館林市内の中学校すべての学校で導入をしております。それから、少人数学習による指導も、重点教科を中心に小学校では３、４年生段階で行っております。また、教科担任制もかなりの点で進めております。　　そしてまた、今度緊急雇用対策で英語の補助員11人お願いしますけれども、30人の方が応募されて、ようやく選定されました。それは、私どもの考え方とすると、もしかすると総合的な学習の時間の中で一本筋の通った学習なり取り組みが必要ではないかという考え方から、緊急雇用という枠の中でお願いしたら通していただいたわけでして、総合的な学習の時間は、この地域の実態に応じ、内容としましては、国際理解の教育、情報教育、環境教育、福祉教育、健康教育など、教科を越えた教科学習を基礎的、基本的なものとして踏まえた上で生きる力を発見させるための総合的な学習という時間でありますから、この際、館林においては国際理解教育にある程度のウエートを置いて英語のコミュニケーション能力を上達させたいと、こういうふうな考え方からやっているわけでして、また第一中学校は文部科学省から３年間の英語コミュニケーション能力を発達させ開発するための研究指定校を委嘱されて、小学校、中学校連帯の中で地域を含めて学力の向上、子供たちのさらなる発展にいろいろな点で皆様方のご指導を得ながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（金子良平君）　９番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番　井野口勝則君登壇） ◆９番（井野口勝則君）　懇切丁寧なご答弁ありがとうございました。　　２回目の質問に移らさせていただきます。内容につきましては、教職員の意識改革と地域活動についてでございます。この質問は第１回目の質問と関連をいたしておりますことをご理解をいただきたいと思います。　　私がこの質問を取り上げましたきっかけは、以前に上毛新聞の投稿欄を読んだのがきっかけでございます。それは館林にお住まいの方で、公立学校の校長職を最後に定年退職なされた方からの投稿でございました。私はこの方との面識は一切ございませんが、その内容は、教員生活を最後に退職したのを機に、教師時代の思い出あるいは記録、そして考え方あるいは考えを気の赴くままにそれらを本にまとめられたそうでございます。　　発刊に当たりまして、その自分史的な本を友人や市内の各学校に贈呈をされたそうですが、本をお送りしたことに対して、反応の言葉や手紙等が学校側からはほとんど届かなかったという旨を嘆いておられました。送られた相手側の学校にいたしますと、突然のことに戸惑いや、あるいはまた迷惑に思ったかもしれません。私自身、この本をお書きになった元校長先生が本を贈呈するということでの自己満足、あるいは自尊心の高揚かどうかはわかりませんが、素直に考えて、これからの学校教育に幾らかでも参考になればとの思いがあってのことと思いました。　　このご行為に対しては、当然世の中の目線の常識といたしましては、感謝の気持ちをお礼の言葉や文書に託してお送りするのが、子供たちに教育を施す学校としてはあってしかるべきだと思いました。このことにより、教職員の先生方の意識あるいは考え方に疑問を感じ、抱いたからでございます。　　ところで、唐突ではございますが、私は常々大塚文男教育長さんをご尊敬申し上げております。と申しますのは、教育長さんは学校の教師という職業を志す中で、その資格の取得に当たり、大変なご努力、そしてまたご苦労をなされているやにお聞きをしているからでございます。その過程の中で、お仕事を持ち、お勤めをしながら夜間の学校にも通学をなされました。当時としてはごくごく当たり前で当然のことかもしれませんが、今日の学生に置きかえますと、非常にごく少数派になっていることは事実でございます。　　ただ、人間性と申しますのは、ある面からいたしますと、こういった苦学をし、努力をするという大変さの中から本当の意味での教養というのはもちろんのこと、体験に基づく思いやりや倫理観など兼ね備えた豊かな人格というものがはぐくまれてくるものだと思います。この豊かな倫理観を持ち合わせた人間性というものが、今日の学校経営の中で指導者に最も強く求められているところでもございます。　　また一方で、先生方に対しましては、さきの２月に県の小学校、中学校のそれぞれの校長会で、自主的に新しく作成をされました教職員を指導する際の基準となる倫理要綱という立派な内容のとおりでございます。　　よく会社や企業の経営を語るすばらしい言葉の一つに、「企業の財産は人であり、人材の育成とその教育内容の充実が企業発展の原動力になる」という言葉がございます。これを学校経営というものに置きかえますと、校長先生の経営方針というものはもちろん重要で大切なことですが、その学校で働く先生方は大きな財産であり、その先生方の資質の向上を図るということは、まさに変革期と言われる今日の学校教育界においては、より重要で欠かすことのできないものと認識を深くいたしております。　　４月より始まります新学習指導要領にいたしましても、先生方の受けとめ方もいろいろあろうかと思うわけでございます。ある先生は新しい指導を当然と受けとめ、積極的に理解を試みる先生、そしてまたある先生は今までと話が違うと言い、否定的な考えを述べる先生、またある先生はどちらでもよいと余り関心を示さない先生など、それぞれの受けとめ方があろうかと思いますが、教育委員会としては先生方への新しい指導のあり方について、何を求められて、何を提示をし、どのような指導をなされたのか、お伺いをいたします。　　また、学校週５日制になり、今まで以上に地域に開かれた学校づくりというものが強く求められております。その中身につきましては、学校評議員制度の設置や授業の講師に民間人の登用を試みる、そして授業の公開をはじめとして学校の地域開放など、いろいろと施策が取り入れられておりますが、いま一つ学校側から地域への発信や先生方の地域へのかかわり合いがどうも希薄に感じられて仕方がないのですが、いかがでしょうか。　　学校と地域との連携が強く叫ばれている今日、地域ではさまざまなボランティア活動や各種団体の協力者を求めております。例えば消防団や子供育成会、そして地区の体育協会の役員さんなどたくさんありますが、これらの各種団体には、市の職員さんにも言えることですが、市の職員さん以上に学校の先生方の参加協力が残念ながら非常に少ないように見受けられます。　　子供たちを教育するというかかわり合いの中で、忙しいのはわかりますが、時あたかも学校週５日制になり、休日も増加をし、地域との連携が強く叫ばれている今日、もっと積極的に参加をし、協力をしていただき、学校教育に役立てるのはもちろんですが、先生ご自身も生涯学習活動の一環として学んでほしいと願うものでもございます。　　また、これからは単に地域活動を呼びかけるだけではなく、そういった活動や参加への体験協力の有無を先生方への勤務評価の中に今まで以上にもっと多く取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　ややもすると、親のみならず先生方も含めて、子供たちに対しては学力という名のもとに評価を好む傾向がございます。また、逆に先生方の中にはややもすると地域や保護者などを含めた学校外部からの干渉や評価を拒み、その結果として教室だけに君臨する王様になってしまうということもなきにしもあらずでございます。　　それはそれとして、私は逆にそれらとは反対に能力と熱意があり、人格的にもすぐれており、地域性も兼ね備えた優秀な先生に対しては、もっと経済面で、すなわち給与面で格差をつけるなど優遇をし、もっとオープンで公正な評価方式があってもしかるべきだと思います。　　民間の会社ではごく自然に能力給制度が導入をされており、同期でも給与に差がつく時代となってきております。少子化が進む中で、究極的にはそういったいろいろな活動内容をほかの学校や自治体にインターネットなどを通して、プライバシーは最大限守りながら公開をし、有能な先生に対してはほかの学校や自治体などから、企業などでは既に行われておりますヘッドハンティングの誘いがあってもよいと思います。　　また、一方で人間的に子供たちを任せられない先生が不幸にもいらっしゃる場合には、積極的に授業から外れてもらい、補助的な仕事、最悪の場合には規則に照らし合わせて退職をしていただくのもいたし方がないことと思います。　　よく子供たちは、親と学校の先生は自分から選ぶことができないと言われております。４月からの新教育課程の中では、先生次第で学習の成果というものに今まで以上に大きな格差というものが生じてくるものと思いますが、いかがでしょうか。　　前橋市においては、平成16年度より子供たちがみずから行きたい小学校や中学校を選ぶという学校選択制を導入をし、実施に移行をすると言われております。このことにより、学校を選び、先生を選ぶという、公立の学校では新しい子供たちの権利の誕生を試みようとしております。　　今まではややもすると学校選択制の導入という話し合いは、自治体の施策の中で児童数あるいは生徒数の是正を図り、学校規模の正常化を図るということだけのとらえ方でしたが、これからの新学習指導要領の中では、多様化されたメニューの中で少子化をにらみ、各自治体ではさまざまな通学区域の緩和策というものが行われてくるものと思います。　　そして、今、現実にこれら教育の改革という大きな流れが身近で起きているということは、紛れもない事実でございます。この大きな流れの中で、学校教育にかかわる先生方の皆さんの意識の改革というものはぜひとも必要であると思いますが、これらをお尋ねをいたし、第２回目の質問事項とさせていただきます。 ○議長（金子良平君）　教育長、大塚文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君）　いろいろご質問されましたことについて、まず第１点目は、教師の倫理綱領と日常的に子供たち、あるいは保護者への情熱豊かな実践力を持った教師になってほしいというご指摘をいただきまして、私も同感でございますので、まず豊かな人間性を持つこと、そして少なくとも子供たちに愛情を持って温かく、自分のひとり舞台で自己中心的な物の考え方で教師の生活をしないような、そういう教師になってほしいという本当にごもっともなご指摘でございますし、ともすると学校というところは一つのとりでの中で、保護者や、先ほどお話のあったような本をいただいても礼状一本も出さないでという場合もあるということも私も時として認識をしておりますので、そういうことについてはまず教師であると同時に、一個の常識的な社会人となるように、十二分に今後とも指導していきたいというふうに思っております。　　何といいましても、学校が父母や地域の方々から信頼をされて、子供に生きる力と豊かな心をはぐくむ新しい学習指導要領の実施の中におきましても、教師自身の教育に対する意識の改革がなければ、これは絵にかいた餅になってしまうおそれもありますので、それらについては現在既に移行期の段階もありますけれども、この13年度末を控えて学校経営評価と学力についての評価と、そして学校の課題がどの程度実現されたかという評価と、それと日常的な学校の研修課題の評価とあわせて、この校長の力量等についての経営結果がどうであったかということについて評価を集計してございます。　　そのほかに学力の到達度に関する評価に対する学校側の分析、どの程度学校は学力を、全国平均に比べて上になったか下になったかということも含めまして、そういうデータも一応は承知をしておりまして、既に昨年の９月段階で平成14年度における学校の経営課題をどこに置くかということでもう集約をいたしまして、教職員の配当もそれによって行っております。　　人事は最大の学校活性化と学校の活力と学校の経営能力を高める大きなものでございますから、そういう点でその学校課題を実現する方向での人事異動を現在作業中でありますけれども、昨年９月からそういう課題を把握しておりまして、現在つくられているところであります。　　それから、優秀教員あるいは成績優良な教員に対する表彰制度は既に昨年から行われておりまして、平成13年の11月には市内の中学校の先生が群馬県内で５人の最優秀教員として表彰を受けております。これは学校名は多々良中学ですけれども、一教師として常に子供と喜怒哀楽をともにし、教師としての本当にすばらしい実践をどこの中学校でもやってきたということが評価されまして、県内５人の優秀教員という表彰を受けたわけです。それに関連をしまして、14年度からは全国的に文部科学省等も中心になりまして、教師の業績評価につながるようなものを考えておりまして、あわせて外部評価ということももう既に日程上のせなければならない段階に来ているのではないかというふうに思っておりますが、その外部評価をする場合の評価基準をどこに置くか、評価をする方はどの程度教育観、識見を持っているかどうか、公明正大に客観的に評価能力を身につけているかどうかということを含めまして検討した上でないと、外部評価というものも単なる不平や不満や悪口になりかねないものも含んでいると思いますので、それらもあわせてしっかりしたものにしながら、そういうことも考え、検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。　　それから、教職員の地域活動等への参加ですけれども、現在まで既に各学校の教職員はすべての小学校、中学校でそれなりに地域でのさまざまなイベント、行事等に参加をさせていただいておりまして、子ども科学館の講座等についてはほとんど学校の教職員が土曜日、日曜日講座を担っており、そのほか地域の納涼祭とか青少年団体の集まりとか、そういうことでありますけれども、いずれにいたしましても休みになったから教師をその地域活動に参加させるべきであるという考え方も大事かもしれませんけれども、それとあわせて補習授業というものもこれから組まなければならない状況になってきておりますから、完全学校５日制になったからといっても、全部で35週の半分の土曜日、大体17日が来年度からは休みがふえたわけでありますから、従来にちょっと加えたわけでありますし、そういう点から考えてみましても地域の子供は地域で育てるということもございますし、これからの日本の教育、そしてまた子供たちの育成のためには、学校、家庭、地域がバランスよく教育力を行使していくということが、これもまた課題ではないかというふうに思っておりますので、いろいろな面でご指導、ご鞭撻いただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（金子良平君）　９番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番　井野口勝則君登壇） ◆９番（井野口勝則君）　最後となります３回目の質問に移らさせていただきます。　　内容につきましては、中学・高校の一貫校教育についての考え方と導入課題についてをお尋ねをいたします。一貫校教育についての質問事項は、平成９年の９月議会の中で一般質問として聖人君子の針谷議員が取り上げられました。その後における学校教育界の大きな変化や、館林市の教育長さんもその間に大塚教育長さんに交代をなされたので、お伺いを重ねていたします。　　よく学校教育の中で目標とされているのが知、徳、体の三位一体がバランスのとれた児童生徒の育成にあると言われております。今日のような情報化社会、国際化社会などによる急激な環境、生活変化は、子供たちを取り巻く学校生活そのものも大きく変えてまいりました。　　そして、豊かさの象徴でございます物は数多くあふれており、その気にさえなれば何の不自由することなく過ごせるのが現代の日常における生活と言われております。逆にその結果として、豊かさの余り選択肢ばかりが多くなり過ぎ、生活する上ではかえって大きなバリアになっているのも現実でございます。　　今は亡き福田元総理の言葉をおかりいたしますと、「物で栄えて心で滅びる」という言葉に尽きると思います。そして、当然の結果として、豊かさの余り、世の中の光と影の部分を体験することなく成長していく子供たちも多くなりつつあることも事実でございます。言いかえますと、思いやりの心を持つということや郷土愛をはぐくむという徳育という大切な教育目標が、今の子供たちには一番に欠如していると私は思います。　　ところで、過日、会派の視察研修の中で、鹿児島県知覧町にあります知覧特攻平和会館を見学する機会をいただきました。この会館は、第二次大戦末期に特攻隊員として非情な戦死を遂げられた隊員の遺書や遺品を保存、展示するための建物でございます。聞くところによりますと、全国からの入館者は今日でも１日に優に1,000名を超えていると言われております。　　それら隊員の遺品、遺書を拝見いたしますと、20歳前後のうら若い前途洋々たる青年が、国を思い、父や母を思い、そして日本のとわの平和を願いながら亡くなっていったそれらの文面に接し、私自身、目頭が熱くなり、涙せずにはいられませんでした。心よりご冥福をお祈りいたします。　　また一方で、徳育という教育が戦時中の一貫性教育の中で、軍国、軍事教育というものに使われたことは否めませんでした。そして、一貫性教育の恐ろしさや大切さというのも痛感をいたしました。まさに教育は人づくり、そして教育は国づくりの例えのとおりでございます。　　しかし、今日では、よい意味で先生も子供たちも自分の個性を大切にしながら、それを理解し、自分自身を知り、生かしながら計画的に、なおかつ系統的な指導や助言がなされている、まさに生きた一貫性のある教育が施されております。　　最近教育界で注目を浴びている小学校が、ＮＨＫのテレビ番組「クローズアップ現代」という番組の中で取り上げられました。その学校は兵庫県の朝来町にあります町立山口小学校という、全校生徒が約300人ぐらいの山合いにある小学校でございます。この学校の特色といいますと、個性重視が叫ばれている今日の中で、６年間にわたり一貫して読み、書き、計算の基礎学力中心の学習で大きな成果を上げているとのことでございました。　　教育の成果という言葉の内容が、有名校への進学率で見る場合や個性重視のゆとり教育で見る場合など、さまざまな見方の違いがあると思いますが、卒業生にはその両方ともによい成果を上げているとのことでした。　　この学校の大きな特徴といえば、６年間にわたり一貫して全児童が基礎学習を継続して受け続けているということだと思います。この一貫性教育というものが、学力はもちろんのこと、豊かな人間性をもはぐくむのには最も有効な教育手段ではないだろうかと、テレビの番組では紹介をいたしておりました。　　群馬県内におきましても、このような一貫性のある教育をもっと大きく拡大をした形で、中学・高校の一貫校教育という名前のもとに、私立の学校では既に実施をされております。今から２年前には、前橋市において私立の中等学校が設立をされ、開校いたしました。その後、平成13年度より桐生市にあります樹徳の学校が実施をし、そしてことしの４月からは安中市にあります新島学園で設立を予定しているというように、中学・高校の一貫校教育という考え方に教育界からも保護者からも広く理解をされ、広く受け入れつつあるという現実がございます。　　そして、導入するその理由として、学校側では一貫校に移行することにより、多様な人間関係の中で共生や思いやりの心をはぐくむことができる。特に少子化や核家族化が進んだ現在では、６年間を通した形の一貫校教育には大きなメリットがあると、その成果に強い期待を寄せております。　　教育の究極の目的が人格の形成にあるとするならば、一貫教育の中で偏った教えを排除し、安定した教育内容を取り入れることにより、その教育的効果がより大きなものになると言われております。６年間を通しての計画的、継続的な教育指導というものを可能とし、多感な年ごろの中学１年生から高校３年生までの一貫した集団活動を考えたとき、教育の成果にも大きくはかり知れないものがあると私は強く信じております。そして、結果として豊かな人間性や社会性がより一層はぐくまれてくるものと思いますが、いかがでしょうか。　　ところで、これらの一貫教育の形態や種類には三つあると言われております。実質的に中学校を１校新設をする中等教育学校と言われるものと併設型と言われるものに連携型と言われるものですが、県内の公立の学校では、嬬恋高校や尾瀬高校など３校が中学校の新設を必要としない連携型の導入を計画し、平成15年度より移行すると発表されております。　　また、一方で高崎市にあります県立中央高校と前橋市にあります市立前橋高校の２校では、平成16年度より中学校を１校新設して本格的な中高の一貫校教育と言われております中等教育学校に新設、改編をすると名乗りを上げました。そのメニューを拝見いたしますと、中央高校では英語の教育を６年間にわたり重点的に推進をするという内容に対しまして、市立前橋高校では６年間の教育の課程の中でゆとり教育というものを取り入れ、徳育をはぐくむ教育を目指すとされております。設立の趣旨や目的には多少の違いはありますが、今日抱えている教育の改革という大きな視点からは、賛意に値することだと思います。　　中学・高校一貫校の設立に際して、従来は大きなデメリットの一つに上げられておりました受験競争の低年齢化というものがありますが、前橋市の場合ですと学力検査は行わず、小学校からの調査書は、自己推薦、そして面接などで第一次合格者を決め、最終的には抽せんにより合格者を決めると言われております。　　反面、本格的な一貫校ですと、事実上の中学校を１校分新設しなくてはならない点や県との整合性の問題、そして何よりも保護者の皆様方のご理解など、これから多くの課題も山積をいたしておりますが、しかし一方で多様化をする教育ニーズの中で継続的に教育を施すことにより教育の効果を大きく助長させる中学・高校の一貫校教育というものも、教育界の活性化につながるものと強く信じるものでもございます。　　教育改革という大きな視点の中から、館林においてはこれらの事柄についてどのようにお考えになっているのかをお尋ねをいたし、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金子良平君）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０４分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分再開） ○議長（金子良平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。教育長、大塚文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君）　井野口議員さんの３回目の中高一貫教育についてのご質問にお答えいたします。　　今、知・徳・体の三位一体というふうに言われましたけれども、それでは足りないのではないかと思います。まず、知・徳・体の調和ある発達の上に進取の気性というか、向上心というか、打開していくという、そういう力がこれからの子供たちは必要ではないかというふうに思いまして、現在教育を進めているところであります。　　また、中高一貫教育の制度は、現在の制度に加えまして、生徒や保護者が中高一貫教育をも選択できるということによって、中等教育の一層の多様化を進めて、ゆとりの中で生きる力や生徒一人の個性をより大事にした教育の実現を目指すものだというふうに言われております。　　その設置の形態は、中等教育学校、併設型の中学校、そして高等学校、連携型の中学校・高等学校の三つの種類がありまして、中等教育学校は一つの学校として６年間の一貫教育を行うものでございまして、入学試験は面接、実技、推薦、抽せん等によって選抜いたします。　　併設型の中学校・高等学校は、入学者選抜なしで同一の設置者、県なり市町村が設置をする中学校と高等学校がなければこの併設型は可能になりませんし、また新たに市立の高等学校を館林でもつくれば、この併設型の接続はできることになりますが、現状ではちょっと無理だというふうに考えられます。　　また、連携型は、簡単な入学者選抜で現在の市町村立の中学校と県立の高等学校との連携を進めるもので、高等学校の教員が中学校で授業をし、中学校の教員が高等学校で授業をし、生徒同士が交流をする。カリキュラムも新たなカリキュラムをつくるということで、これが先ほど議員さんおっしゃいました万場高校、吾妻高校、それと尾瀬高校ですか、この三つが平成15年度に連携型の中等高等学校として開設をされる。　　これはあくまでも６年間を一貫して行うものではありませんから、国際理解に、あるいは地域、あるいは環境、その他の地域課題に即した連携を行っていく中高一貫校だというふうに認識をされておりまして、群馬県では初めて中等教育学校として中央高校に平成16年度に新たに中学校をつくるか、あるいは併設をして一貫して中学校から高等学校を６年間やるというように、平成16年度に開校する予定で進められているようであります。　　そういう中で、この中高一貫教育につきましては、課題として既に平成９年の中央教育審議会の答申の中で、もしかすると受験競争の低年齢化につながるおそれや受験準備に偏った教育が行われるおそれなどが指摘をされているところであります。　　議員さんもご理解されていると思いますが、６年間の一貫教育というふうになりますと、どういう人材を育成するか、どういう学校の方針で６年間行うかということが非常に大事になってくるわけですね。地域密着型の６年間の中高一貫教育にするのか、あるいは今国際社会の中での日本人の地位の向上を目指す教育も必要だという観点からの中高一貫教育高校にするのかどうかということで、この中央教育審議会の答申の中での指摘もどうかなと思われる状況も起こるかもしれませんが、そういうことのないように、この課題をあらかじめしっかりと対応していくということでの考え方は一応しております。　　さらには、この中高一貫教育を進める場合の通学区域をどうするか、あるいは選抜方法をどうするか、あるいは学年途中の進路転換というものをどうするかという問題も課題として残されております。　　それからまた、６年間の多感な、いわば少年から青年にかけての時代において、最初志した考え方が終始一貫６年間通ればよし、もし途中でその考え方が変更、あるいは変わったようなときとか、中だるみになって所期の目的を達することのできないような高校生あるいは生徒に対してどうするかということも課題として残っておりまして、それから連携型の中高一貫について考えると、高等学校の先生が中学で授業をするわけですから、そうなると、中学と高等学校では給料の格付表が違いますから、どういう給与体系をとるのか。それから、そのような形での一貫校をつくった場合には、教員定数の配当も従来の形での標準配当では不十分な面が出てきますから、それらについて国がどういう教職員の配置改善計画を立てていくのかという残された問題も課題として残っております。　　そういう点でいろいろ考えてみますと一筋縄でいかない面が多いわけでありまして、館林においては県立の高等学校が男子校、女子校ありますけれども、それぞれ特色ある学校経営で生徒をはぐくんでおりまして、尾瀬高校や万場高校、吾妻高校のように、連携型も非常に解決すべき課題が多いのではないかというふうに思われます。　　以上３回目のご質問の答弁といたします。　　　　　　　　　◇　針　谷　　　進　君 ○議長（金子良平君）　次に、13番、針谷進君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番　針谷進君登壇） ◆13番（針谷進君）　通告に基づきまして、館林市子どもの権利に関する条例の制定について、１点目は健全育成と人権教育について、２点目が条例の内容と体制づくりについて、それぞれ順次問題を明確にしながら当局の考え方をただしていきたい、このように考えております。　　この館林市子どもの権利に関する条例というのは、当然のことながら子どもの権利条約というものが根底にありまして、この問題に起因するところが大であります。子どもの権利条約に関しましては、平成３年３月の議会で私自身問題提起をしております。このときはまだ日本国が批准に至る前でありましたので、批准の実現に向けてこういうふうな条約がこういうふうな形で批准されれば、例えば学校教育の中においてはこう変わるであろうというふうなところを中心としながら問題提起したものであります。　　それから、平成６年６月にもこの問題に関しまして２回目の問題を提起いたしました。このときは既にこの年に子どもの権利条約が批准されておりまして、特にその中でも一番問題として対応しなくてはならない学校の中の校則の問題やら部活の問題やら体罰の問題、こういうものに的を絞って問題提起した記憶があります。ただ、このときはやはりまだそんなに具体的に問題そのものが煮詰まっておりませんので、明確な答弁というか、なじみが学校の中でもなかった、そのように記憶しております。　　子どもの権利条約そのものは、基本的人権、教育、福祉関係ばかりではなく、当然文化の問題、それから医療の問題、それから少年司法、このような問題を多く含んでおりまして、日本というよりも発展途上国においてかなり緊迫した状況の中、いわゆる戦争とか飢餓とか病気、そのような状況の中で一日も早く内容的に実効性のあるような形として提起され、批准されていったというふうな経緯があるのはご存じのとおりだと思っております。　　こうした中で、平成12年の12月議会でも同僚の議員から具体的な問題として、川崎市における子どもの権利に関する条例が制定されるだろうというふうな問題が提起されております。そのとき教育長自身もそのことを踏まえて答弁しておりますが、私自身この子どもの権利に関する川崎市の条例について資料を取り寄せようと思いまして議会事務局の方にお願いしたところ、もう既に川崎ではホームページの中に掲載されていますよということで、事務局でそれをプリントアウトしていただきました。　　私の手元にその子どもの権利に関する条例があるのですが、これはプリントアウトした結果、Ａ４の大きさでもって24枚あるのです。かなり細かく取り組みのいきさつから始まりまして、子どもの権利条例の中身そのものも明快な形ででき上がっております。読ませていただいてなるほどなというふうに感心することを強く感じたのですが、問題は、どこのまちでも同じように、この権利条例の内容そのものをどのような形で子供を中心としながら大人社会の中でパートナーシップを築きながら、どのように展開できるか、ここの一言にかかってくるのではなかろうかというふうに思っております。　　特に子どもの権利に関する条例の必要性ということで、この川崎市ではその必要性をホームページに載せてありますが、非常にここが肝心だなと思いますので、ちょっと読んでみたいと思います。　　「川崎市の子供たちの現状から、権利侵害からの救済を」ということがまず書かれておりまして、「子どもの権利を保障する条例がなぜ必要なのか、それは何よりも子どもの権利が侵害されている現実から出発しています。いじめに悩み、苦しみ、追い詰められている現実、体罰や虐待など、大人の暴力に苦しむ現実、これらは直ちに救済が求められる問題です。一方、国連子どもの権利委員会は、1998年６月、日本政府に対して22項目の勧告、提言をまとめ、公表しました」。これは、12年の12月議会の中で小林議員おっしゃるとおりであります。　　勧告、提言内容の実現は、子供たちが生活している自治体の課題であると言えます。いわゆる国連子どもの権利条約そのものを具現化することは、地域の自治体にとって必要なことである。それを実現することによって、内容的にも子どもの権利、それから子供の置かれている問題に対する保障、そういったものをともにつくり上げていこう、こういう非常に大事な姿勢、これにまず私自身感心したわけです。　　特に「今回の条例案づくりでは、調査研究委員会の子供委員など、子供の立場からも条例案の検討作業が進められました。そして議論し、考え合っていく中で子供たちが着実に力をつけていくとともに、大人も新たな子供観や子供との関係性のあり方に気づかされてきました」というふうに、つくる過程まできちんと総括しているわけです。　　そして、これが何よりも大事なところは、市民参加型の条例案づくりだったということも、この資料の中にうたってあります。「条例案づくりは、策定までのプロセスを重視し、市民、子供参加、全庁的体制で取り組んできました」この全庁的体制というのは、先ほど私が言いましたように、この基本的人権、教育、福祉だけではなく、文化、医療、少年の司法まで含めてという意味ですから、当然これは全庁的な体制でもって取り組んでこなければこういうふうな総合的な条例はつくれないわけですから、当然のことだと思います。　　そして、「審議経過の公開とともに、検討内容は適宜パンフレットの形で市民や子供たちに伝え、全市市民集会や子供集会、行政区単位の市民集会を地域住民の協力により開催してきました」というふうに述べております。　　これが概略ですけれども、子どもの権利に関する条例の必要性をまずうたった一つの資料からの説明です。　　そこで具体的な質問に入るわけですが、健全育成と人権教育についてということですが、これにはまず開かれた学校づくりと健全育成の視点から見ていく必要性がある、このように思っております。その観点からまず質問をしていきますと、一つ目には、各小・中学校で開かれた学校づくりを今やっているわけですが、その諸行事とその内容について。　　また、一番大事なことなのですが、それは参加者からどう評価されているのか、また参加者そのものがどう理解しているのか、そこら辺が学校との関係の中で大事な面かなというふうに思っております。　　それから、これは私が参加している一つの懇談会のあり方なのですが、輝く一小の子供を育てる懇談会という形で懇談会が進められております。これはもう７年を経過しておりますけれども、この会議には９団体、区長協議会の区長さんたちをはじめ、主任児童員、ＰＴＡ、育成会、青少推、中学校、幼稚園、保育園、そして当の主催している小学校と、こういうふうな形で名簿によりますと67名ほどが参加して、いろいろ問題を協議しているわけですが、こうした健全育成を中心とする各小・中学校別の情報交換、これらは今言いましたように地区の各代表者より構成されているわけですが、その実施について学校ごとの有無と実施内容、課題等についてお聞かせいただきたい、このように思っております。　　何よりも健全育成の情報交換を学校の場であらゆる各会の人たちが問題を出し合いながら討議しながら、今後の学校運営あるいは健全育成について考えていくということが、一番身近な子供たちの、あるいは権利を考えていく上での基本事項だと思いますので、そういうふうな質問をするわけであります。　　それから、３点目としまして、少年犯罪事件と人権教育という視点からも問題を提起したいと思っております。この資料は、市長さんも教育長さんも出ておりましたことしの１月23日に開催されました館林市青少年問題協議会での警察署の方からの担当の課長さんの説明でありましたけれども、館林警察署管内における非行の概況、これを資料としながら説明してくれました。平成12年に比べて平成13年、去年ですか、去年１年間は刑法犯少年、合計で74人、平成12年の63人と比べると11人プラス、特別法犯少年、これはシンナーとか覚せい剤とか虞犯、不良行為少年まで含めるのですが、それを全体的に比較しますと、平成12年では856人に対して平成13年では1,074人と数がふえています。　　このような現状がありまして、こういうふうなものを受けて、さらにことしの１月の25日、これは新聞等によりますと、私の手元にたまたま２月４日の上毛新聞がありますが、これを見ますと、東村山市でホームレス殺人事件が起こったことに対しての問題点を報道しております。その上毛新聞の小見出しの記事だけを見ましても、「精神的な未熟さを露呈」、「歯どめを失い死の報復」、「普通の少年が犯行」と書かれておりまして、結果としては事件に対する罪悪感の低さを指摘しているわけです。　　こうした状況をどうとらえているのか、また現況の中で人権教育は小・中・高でどうなされ、それは非行の歯どめになっているのかどうか。これだけ物が豊かな時代の中で、こういうふうな犯罪あるいは教育の中におきましてもちぐはぐな教育的な状況、そういうものが大変日本においては見受けられるわけですが、これはやはり先進国に多く見られる、特に日本でも際立ったバランスのとれていない現況かなと思っております。　　そうした現状的な問題が新年度からの学習の中で、先ほど午前中の質問の中でもありました「ゆとりある教育」というふうな言葉が使われておりますが、そうした学習の中で人権教育はどう変わっていくのか、またどの分野で特に重点的に実施されているのかをあわせて聞きたいと思います。　　それから、２点目の条例の内容と体制づくりということですが、これも先ほど言いましたように資料が本当にたくさんあります。たくさんあって、その中でも言葉としても非常に理解しやすい、そしてなおかつ、ああ、こういうふうなことが実現されていけば子どもの権利に関する一つの問題が解明され、そうした中で大人社会とのパートナーを築ける下地ができ上がるのだろうな、このようなことを思わせる文書であります。　　前文の中ごろにこのように書かれております。「子どもは、その権利が保障される中で、豊かな子ども時代を過ごすことができる。子どもの権利について学習することや実際に行使することなどを通して、子どもは権利の認識を深め、権利を実現する力、他の者の権利を尊重する力や責任などを身につけることができる。また、自分の権利が尊重され、保障されるためには、同じように他の者の権利が尊重され、保障されなければならず、それぞれの権利が相互に尊重されることが不可欠である。そして、子どもは大人とともに社会を構成するパートナーである」先ほど私が言ったことと全く同じ、パートナーとしてのとらえ方を具体的に述べているわけです。　　そして、この条例のことは、こうした考えのもとで「平成元年11月20日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの権利の保障を進めることを宣言し、この条例を制定する」というふうに書いてありまして、具体的には「この条例は、目的として、子どもの権利にかかわる市等の責務、人間としての大切な子どもの権利、家庭、育ち、学ぶ施設及び地域における子どもの権利の保障等について定めることにより、子どもの権利の保障を図ることを目的とする」ということで、事細かに条例として書かれているわけです。　　人間として大切な子どもの権利、家庭における子どもの権利の保障、学校あるいは学ぶ場というところにおける権利の保障、あるいは社会、地域における子どもの権利の保障、そういうふうなこととあわせて子供の参加ということで子ども会議等もうたっておりまして、「市長は、市政について子どもの意見を求めるため」、これは川崎ですから「川崎市子ども会議を開催する」というふうなことが明確に述べられております。　　こういうふうな子どもの権利の保障状況の検証まで含めて具現化して条例化していくという自治体の考える施策の能力の高さもさることながら、それだけ子供を大事に育てながら、もちろんわがままを通すことではなくて、子供を権利の主体と認めながら、それを大人社会の一員として、社会をつくっていく一員として認めていって、まちづくりにそういうふうなことを取り入れていく、この考え方そのものがすごく立派な考え方であるというふうに私自身思っております。　　そこで質問に入りますが、川崎市では、市長提案として子どもの権利条例が成立しました。そうした背景をどう理解しているのか。特にそうした市の流れがあったのかどうか。また、それに呼応しての市民組織、子供組織をこれは含むのですが、それの成立過程と内容についてはどう理解しているのかお尋ねしたいと思います。　　それから、２点目としまして、先ほど私が申し上げました条例の前文に書かれているように、子供を社会のパートナーとしてとらえ、市民と子供参加のプロセスを重視しながら会議を進め、条例ができたことをどうとらえているのか。　　また、前文の後段の方に書かれているのですが、先ほど読み上げましたように、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの権利の保障を進めると宣言したことは、子どもの権利条約を地域で根づかせ、生かすことを実践目標としているわけですけれども、こうした企画立案から制定に至る件に関して、人権教育、人権思想と言ってもいいのですが、それの学習の充実と絡めてどうとらえているのかお聞きいたしまして、私の１回目の質問にさせていただきます。 ○議長（金子良平君）　教育長、大塚文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君）　針谷議員さんの子どもの権利に関する条例と関連いたしまして、健全育成と人権教育等につきましてご質問がございましたので、それについてお答えいたします。　　まず、開かれた学校づくりということで、地域の方々や皆様方から多大なご支援とご理解をいただいて、今開かれた学校づくりを進めているところでございますけれども、これは必然的に地域の学校としてのそのあり方について理解をしていただくためと、またそのために学校における学習活動や部活動、学校行事などで児童生徒の様子を公開して見ていただくということが主でありまして、すべての学校でこれらを行っております。　　先ほども総合的な学習の時間のことが出ましたけれども、やはりこれからの時代を担う人間育成という立場からすれば、自分でしっかりと物を見て、そしてそれについて考えて、そして自分の考えを持って堂々とあるべき姿について自分の見解なり考えていることが発表できるという、そういう資質、能力を持った人間の育成が期待をされているわけでして、そのことが高度化する社会や国際化社会に対応する人間づくりにつながるということは、もう定説となっているくらいでございます。　　そういう中で、総合的な学習の時間の中におきましては、子供たちがそれぞれの課題について実験なり観察なり見学なりをしたものを、みずからの頭の及ぶ範囲でそれを分析したり整合性をとったりして、そして自分から発表している、そういうケースが多くなったわけでして、そういう点からも子供たちが自分の生活をちゃんと見詰めていくという、その中からよい方向に向けていくということで進んでいるわけでございます。　　そのほか、さらには生徒の意見発表会とか、ＰＴＡと連携をしたさまざまな演奏会や影絵の実演とか手話教室、人権講演会なども行われているわけでございまして、学校行事としては運動会等、中学校の体育祭、部活動、さまざまについて公開しておりますけれども、特に運動会等において、年配の方々に子供たち手書きの招待状を送って、そして高齢者の方々が喜んで涙をこぼさんばかりにして、子供たちからいただいた招待状にうれしさを隠し切れないでいるという状況というものも見聞しているところでございまして、そのことが高齢者という長い間人生を苦労された方へのいたわりといいますか、その尊い生き方について子供たちが尊敬をする、そういう一助にもなるのではないかということで進められているところでございます。　　それから、小・中学校区別の健全育成のための情報交換会ですけれども、これもまたすべての学校区域で行われておりまして、今、議員さんがおっしゃいました輝く一小の子供を育成する健全育成の会も、たまたまいじめの問題を契機にして、地域の方々がいじめをなくするために立ち上げていただいたもので、非常にそういう地域の方々の創意ある配慮に感謝をしているところでございますけれども、この懇談会の構成は地域によってさまざまでございますけれども、学校の代表、ＰＴＡの本部役員の方、子供会育成会代表の方、区長さん、民生委員さん、児童委員さん、主任児童委員さん、青少推の方々と多様に組織をされておりまして、その内容につきましては、地域での児童生徒の様子や情報を交換して、それぞれの団体で協力して地域での健全育成ができる点につきまして、ご協力、ご理解をいただいて、実際的に子供たちにかかわっていただいているところでありまして、いつでも、どこでも、だれでもが自分から、また元気であいさつができるようにというようなあいさつ運動の徹底についても取り組んでいただいているところであります。　　しかし、課題もないわけではありませんで、多くの方々に参加をしていただきたいけれども、なかなか思うように参加もできない場合もございます。だからといって、その参加できない人の立場等に思いをめぐらすと、もっと参加をするようにお願いすると同時に、啓発、周知徹底ということも大事ではないかと。たまたま参加はできないけれども、便りをもらったので、それを読んでそのことについて理解が深まったというケースもございますので、そういう点でいつもいつも地域の情報交換会、健全育成会の皆様方にはお世話になっているところでございます。　　それから、少年犯罪と健全育成ということでありますけれども、たまたま東村山市のホームレス殺人事件が中学生が関係していたということで大きなショックを与えたわけですけれども、この事件の報道を受けたときに多くの方々がどのようにお感じになられたかということが、私にとっては最大の関心事でございました。それは多くの方々もそうではなかったと思います。あれは社会のモラルが低下をしているから、あるいは社会の正義感が薄れたからだとか、そういうようなことで社会のモラルや正義感の欠如を嘆いているとすれば、それは本当の解決にはならないのではないか。もっと子供たちの誕生からその事件を起こすまでの育たれ方、育ち方、しつけ方がどのようになされていたかということを考えなければならないのではないかと私は思ったわけです。そういう点から考えて、中学生にはなったけれども、人の命の大事さを知らないで大きくなってしまったのが一つの原因でもあろうし、またそれにかかわっての、それに関連しての本当の教育を、目覚めの教育をそれぞれの段階でされていたか、いなかったのか、基本的には親御さんの生き方はどうだったのか、家庭がどういうことであったのかということが、まず私は大きな関心だったわけでございます。　　そういう点から考えても、起きたことは仕方がないというふうにとらえないで、あれらの事件等も貴重な教訓として、本当に人の権利を守るというのはどういうことなのか、人権を尊重するということはどういうことなのかと、改めて子供たちに徹底して大人も含めて教育、そしてまたそういう生き方を、モラルを培うことの必要性、重要さを痛感したわけでございまして、これに関連して私はもしかすると子供の権利というか、子供は保護される、そしてまた自分のありのままの姿で生きることができるというようなことでの子供の生存権にかかわるものは、本当に大人も親も含めて成立をしているのかいないのか、その点についても大きく考えさせられた問題でございます。　　そういう点で、今後そういうことの起きないように他山の石として今後しっかりとやっていかなければならないのではないかというふうに思ったわけでして、学校教育におきましても、それぞれ道徳教育を中心として、人間尊重、そして基本的な人権尊重、そして一人一人の権利というものがどういうものかということにつきまして、精神と生命に関するところから発達の段階に応じて充実したというか、そういうことを二度と起こさないだけの資質を持った人間形成をしなければいけないのではないかと思っているところでございます。　　それから、責任感の欠如といいますか、そういうものがやっぱり必要であるというふうに当然過ぎるほど当然だというふうに思っております。　　それから、新しい年度からの人権教育についてでございますけれども、今まで封建制度の権力維持のために何百年かにわたって差別をされた同和差別の問題についての教育を、今年度特例法が終わるということと絡めて、来年度からは人権教育という形で改めて同和教育も包含した中で進めていくというふうに、議員さんおっしゃいますように変わるわけでございます。　　これからの人権教育は、その封建制度の時代の政権が自分の政権を維持するために行った差別ではなくて、社会の近代化と構造の進展と、またさまざまの技術等の発展の中から、そしてまた国際的な交流の中から生まれてきている差別の問題、例えば女性に対するもの、子供に対するもの、高齢者、障害者、そしてまた外国人、そしてまたさまざまな障害、あるいはものによって差別の要因となっているものをすべてこの人権教育の対象とするということで進めようとしているわけでございます。　　これを進めるためには、従来も行ってきましたけれども、道徳教育の時間、学級活動の時間、学校行事の時間、それから総合的な学習の時間、あるいは地域、あるいは家庭等々の、あるいはＰＴＡ活動、さまざまの観点から総合的に系統的に、またいろいろ起承転結、そういう流れの中でしっかりとやっていかなくてはならないわけでして、まず発達段階における基本的な生活習慣の育成とか、善悪の判断とか、社会生活上のルール等を身につけること、また中学年においても自主性、協力し合う態度というようなこと、また中学校においては自分自身が生きる未来への夢とか目標を持ってみずからを律することができるような人間になること、そして自分の利益を思うだけでなく、社会や公共のために自分が何をなし得るかという、これはアメリカのケネディの言った言葉にちょっと似ていますけれども、そうではなくて自分自身が一個の人間として社会のために公共のために、大げさなことでなく、ささやかなことでもいいからやれる、そういうふうに教育を進めていきたいというふうに考えております。　　それから、２番目の川崎市における子どもの権利条例等についてのご質問にお答えをいたします。基本的には、今日の我が国の社会はもう既に市民社会に入っているというふうに認識をしております。市民社会の特徴は、市民参加型の政を行うというのが基本であるというふうに私は認識をしております。そういう市民参加型の社会の現状の中で子供たちの存在が危うくなっている状況があるのではないか。それと子供の権利を救済しなければならない状況が出てきているのではないか。それと同時に、子供たちの世界も単に大人からしつらえられた条件の中で生きるのではなくて、子供は子供なりに自分たちの考え方を発言し、それを社会の発展というか、社会の充実のために、その意見を尊重するということの、いわば子供の参画型地域づくりというものも必要になってきたのではないかというふうに認識をしております。　　そういう観点から考えて、川崎市の子どもの権利に関する条例の制定について考えてみるに、川崎市は市役所職員の採用に当たっても、その採用条件から国籍条項を早い段階でもう撤廃しているという市でございます。それと、これまでも人権問題に対する先進的な取り組みを早くから進めている都市でございますし、私も数年前に障害を持っている人への幼児から高齢者に至るまでの施策がどのようになされているかということで、校長をやっているときでしたか、視察に行きましたけれども、その中で感じたことは、なるほど川崎市は一人一人の生存というか、その人権を大事にした政策を根底に据えて市民社会のそういうものでやっているなということを感じたわけですけれども、そういうもろもろの基本的あるいは基礎的な考え方に立って、この川崎市における子どもの権利条例の制定に当たって見てみますと、議員さんご指摘のように、子供の権利を全面的に認め掲げて、地域や学校での具体的な取り組みを総合的に規定した全国最初の条例として認識をしております。　　もちろん大阪の箕面市とか兵庫県の市ではオンブズパーソンズというような権利擁護制度も取り入れておりますけれども、子供の権利を前面に掲げて条例を制定したのはこの川崎市だろうと思いますし、この制定に向かって市民団体や学識経験者、学校関係者による検討連絡会議、あるいは小・中・高生や市民が参加する調査研究委員会を設置して、２年間にわたって素案の検討もされたと。その内容については先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございまして、７章40条から成っていて、「子供は大人とともに社会を構成するパートナー」という理念を明確に掲げて、四つの柱の中で子供は「安心して生きる」、「ありのままの自分でいる」、「自分を守り、守られる」、「自分を豊かにし、力づける」などがちゃんと明確にされておりまして、この条例は、ともすれば子供は大人の言うことを聞くもの、大人の指図のままに生きるもの、子供のしつらえられた条件の中で生きるものという、いわばすべて保護対象であったという子供たちへの認識から、子供たちを権利の主体としての子供へといった、そういう子供観を転換した非常に画期的な条例ではないかというふうに思っております。　　それから、子どもの権利条約と人権教育の充実についてでございますけれども、館林市教育委員会といたしましても、いじめの問題とか虐待の問題とか、あるいは親が子供の保護を、放棄までいかないけれども、ないがしろにしている問題とか、そういうことにつきましては注意深く、学校担任等を通して観察、指導、助言を日常的に行っておりまして、それはあくまでもこの子どもの権利条約という国際的に認知を受けた条約の趣旨を基本的に踏まえて、子供、幼児、児童生徒、18歳までは子供と言われておりますけれども、その人権が侵害されることのないように、学校教育や社会教育、あるいは多様な教育活動を通しまして、そういうものの浸透とそれの及ぼす影響等につきまして、あくまでも人権を尊重し、その子どもの権利条約等が人々の心の中で生き、そして大きくなるようにという考え方から徹底を図っている現状でございます。　　また、幼児、児童生徒を対象とするいじめの調査、それから教職員を対象にした人権意識調査を毎年実施をしまして、子供たちの実態を把握すると同時に、指導する教職員の権利意識の向上と職務意識の向上と、また人間教師としてのあるべき生き方等につきまして、研修また指導に配慮するよう、いろいろな角度から指導の徹底を図っているところでございます。　　以上で第１回目のご質問への答弁といたします。 ○議長（金子良平君）　13番、針谷進君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番　針谷進君登壇） ◆13番（針谷進君）　２回目の質問に入りたいと思います。　　趣旨そのものはわかっているように受けとめました。しかし、問題は内容的なものです。子どもの権利条約そのものが具体的に身をもって子供たちに、あるいは大人に身についたものとして実践されていくということは、やはり川崎市で定めたような条例を通して、その審議する過程の中で、あるいは実践する中でしか身につかない。　　つまり今までの問題、健全育成と人権教育についての項目の中で、教育長がおっしゃったように、これは人権教育をやっているつもりであっても、それを相互が理解していない限り、罪の意識というものがやはり芽生えない。いわゆる責任というものが芽生えてこない。だから、結果としては東村山で行われたようなホームレスの殺人事件にまでちょっとした問題が起きてしまう。罪の意識の薄さというものはどこから起因するのだろうかということを、こういうふうな条例案を大人、子供がともにつくる中でそういうふうな意識を高めることが非常に大事であるということの見本として、先進都市としての事例として川崎があるのではないかというふうに私自身とらえております。　　健全育成と人権教育について、これは先ほど私が事例に挙げました輝く一小の子供を育てる懇談会で、学校を挙げて、そして地域を挙げて、お互い本音の部分で情報交換をし合う中で、大きく言えば人権に対する問題、子供たちは多くそのバックグラウンドの中に人権というものを含んでおりますから、そういったものを把握する本当にいい機会になっていく。ともすれば大人は大人の社会、子供は子供の社会というふうに分断されてしまうのが現代の社会でありますけれども、数少ないそういうふうな懇談会等に参加することによって、お互い相互理解を深めていく。　　こういうものは非常に大事な機会であるなというふうにとらえておりますし、教育長も答弁の中で、すべての学校でそうした情報交換会は実施しておるけれども、内容は学校によって違う。問題はこの内容なのです。この内容をどういうふうな段取りの中で、つまり市民参加型というふうにおっしゃいますけれども、どのような立場の市民の方が数多く参加しているかというふうなことをやはり問題として提起することによって、その懇談会のあり方がより一層明確にもなりますし深まっていくわけです。そういうところから、さらに地域における教育力の高さというもの、子供に対するそういうふうな思いというものを強めていくのではなかろうかと思っております。　　こういうものがさらに深まれば、そこに子供を、小学生でも中学生でも高校生でも参加させることによって、さらにもっともっと充実した懇談会になるのではなかろうかなということを思いますけれども、現状においてはまだそこら辺の段階が精一杯な現状におきましては、まずそういうふうな各会からの代表者たちを集めてというと語弊があるのですけれども、集まっていただいて、内容においても十分討議していく、情報交換していくということが私は大事だなというふうに思っております。　　そこで１点目としまして、学校と地域、各会の代表者が先ほど言いましたような具体的な実践活動や報告等の交換を通して、健全育成に役立つ懇談会のそういうふうな形での普及について、またこれはすべて実施されていると言っておりますが、そうした具体的な多くの団体による取り組みについて、まずどう考えておるのかお聞きしたいと思います。　　それから、先ほどから申し上げているとおり、学校を中心とした地域の中で人権教育を広く、ともに学び知る場として懇談会の果たすべき役割は非常に大きいと思っております。そうした中で、これはその懇談会がさらに内容的に充実し、人権等をテーマにした会議や情報交換等ができればいいのですが、まだまだ行政の力に頼るところもあると思います。そうした場の設定に関する考え方や具体的取り組みについてお聞きしたいと思います。　　それから、先ほど申し上げました東村山市でのホームレスの殺人の問題なのですが、ここまで至らないにしても、学校教育の中での非行を犯した少年たちに対する人権教育については、どう具体的に対処しているのか。また、人権について子供たち自身で学べる学習の場の設定については、具体的にどうなっているのか、あるいはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。　　それから、２点目の条例の内容と体制づくりということですが、少し具体的で細かい内容に入りたいと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。この中の条例の内容であります２章及び３章の理念を実現するものとして、４章、つまり子供の参加、先ほど言いましたような子供議会、そのような取り組みがあるわけですが、学校等では子供を支援する関係者がともに育ち学ぶ施設を支え合うために話し合いの場、学校教育推進会議、これも33条にこの中でうたわれておりますし、権利侵害についての相談・救済のための人権オンブズパーソンの確立、これは先ほど教育長さんがおっしゃいました７章40条ということなのですが、これは後に追加されまして８章41条となっております。これが先ほど言いました人権オンブズパーソン、これが35条に加わることによって子供の具体的な権利侵害についての相談、救済のためにつくられたということです。それから、子どもの権利状況の調査、検証などの子ども権利委員会、これは38条以下になっておりますが、設置等があります。　　こうした実際的で総合的条例の内容について、どう理解し、評価するのか。学校教育の中で理念的に人権の問題を云々言ったところで、これはやはりなかなか人権の大切さというものは子供にも大人にも通じない部分ではないかというふうに思っております。それを子供自身の、あるいは大人自身の関係の中で総合的条例としてセッティングしていったこの川崎の子どもの権利に関する条例というものが非常に大切な役割を担っているということ、先ほど言ったとおりなのですが、そういうものをどう理解し、評価しているのかお聞きしたいと思います。　　それから、２点目として、これは先ほど午前中にも出てきました、館林市でも子供の意見を市政に反映する具体策として子ども議会、これは同僚議員のお骨折りにもよりましてこういうふうな子ども議会が開かれたわけですが、その意見の反映とその結果に対する周知、ほかの子供たちを含んで周知なされなければなかなか広まらないことでありまして、そういうふうなことに対してはどう取り組んでいるのか。　　そしてまた、その中から折り返し返事の返ってくる子供たちの評価について。そして、この取り組み自身は条例づくりの基盤ともなり得るわけです。さらに広く意見を取り入れるためには、さらにこれをどうあるべきか、どうしたらいいのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。　　それと、これはちょっと視点も変わりますが、同じ人権の問題として市の取り組みの中に人権尊重都市宣言というものがあります。これまでの具体的行事内容とこの波及効果がいかにあったのか、またこれらを市民がどう受け、評価しているのか、この市民意識はこれに対してどうなっているのか、その調査についてはどうなのか、そういうふうなことを含めてお聞きしまして、私の２回目の質問にさせていただきます。 ○議長（金子良平君）　教育長、大塚文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君）　針谷議員さんの２回目のご質問にお答えいたします。　　先ほど申し上げましたように、川崎市の権利条例制定までの過程もさることながら、その条例制定の必要性に対する市民意識の高まりというのは大変なものがあるのではないかというふうに思っております。館林における健全育成と人権教育との観点での情報交換会のあり方、その内容につきましても、そのような考え方に基づいての情報交換会議は、針谷議員さんおっしゃいますように、現状ではなり得てはいないというふうに思っております。　　しかしながら、少なくともそういう意識は、まだ十二分ではないけれども、さまざまな面での改善、そしてまた充実の方向性という意味での多くの方々のご意見を反映するように努めているところであります。学校評議員会とか学校保健委員会とか、あるいは児童生徒の成長のためのさまざまの機関で、そういう点では、しかし今後は子供たちの権利が侵されているという状況を感性的にも感覚的にも、私たちを含めて多くの市民の方々が理解し、それを感じる、そういうことの啓蒙啓発も必要でしょうし、そういう土壌の上にカルチャーされた上に、この子どもの権利に関する条例というものの意義というものがより一層含まれるのではないかというふうに考えておりまして、それらについても今後留意していく必要性のあることを痛感しております。　　また、例えば情報交換会での第二小学校区の健全育成推進協議会等では、子供と家族で相談した人権にかかわる標語等を募集していたり、またすぐれた詩作を選んで学内に掲示したり、人権の啓発に努めている地域もございます。　　また、第六小学校、美園小学校区域では、六美青少年健全育成連絡会議等で子供会活動や、また人命救助などで善行をした少年たちを表彰しておりまして、そういう中でも人を救う、また人のために即やるということの表彰によって、人権また人を大事にするという気持ちも育っていくのではないかと思いまして、そういう地域の取り組みの具体的な中で、改めて指導者の方々に人権、子供の権利というものについても留意していただけるようなことでの働きかけも必要ではないかというふうに思っております。　　それから、非行問題を起こした子供たちへの人権教育ということですけれども、学校教育の中で非行を犯すということはほとんどございませんで、多くの非行は地域あるいは家庭の保護下において、青少年健全育成条例では午後10時以降の野外深夜徘回等は禁じられておりますけれども、そういう時間帯で行われる非行というものもございまして、もちろん学校教育の中でも教師に対する暴言とか、施設に対する嫌がらせとか、そういうことはありますけれども、大部分はそういうこと以外の面での非行でございます。　　しかしながら、学校教育がその責任を免れるものではないというふうに考えておりますけれども、それと同時に地域の子供への教育力というものと家庭の両親の、また家庭のありようから来る子供へのそういう面での行動を律するようなしつけ方なり教育というものも責任がないわけではないというふうに思います。　　そういう点で今後互いの、学校教育、地域、家庭教育、その他もろもろの環境、あるいはテレビ、マスメディア等から受ける影響等についても、総合的に子供の非行というものを考えていかなければ、学校や家庭、地域で行う教育以上のものが知らない間に子供の心を左右するようになっているかもしれませんので、そういう点でのより一層の連携と充実を図らねばならないというふうに思っているわけであります。　　それから、条例の中身についてのオンブズパーソン制度、子供の人権が侵されたときにそれを擁護する制度の仕組みということについて、私はこれはもう、館林でも人権擁護委員という方もいらっしゃいますが、子供の人権が侵されている、あるいは侵されている可能性がある、疑わしいことがあるというようなときに、子供という将来にかかっている価値ある一人の人間、人権を持った人間に対する擁護という仕組みが、ある意味で必要ではないかというふうな考え方は持っております。　　それはさまざまな子供たちの問題行動を報告を受け、それに対する直接現場でのかかわり方やその要因等を考えると、やっぱりそういうものが必要ではないかなという、これは単に川崎市の問題だけではないものを、この館林においても、発生の度合いは低い数字かもしれませんが、転ばぬ先のつえとでも言いましょうか、そういう点での対応を考えていかねばならないのではないかというふうにも思っております。　　それから、現在館林の子供会においては、子供会というのは子供育成会の指導のもとに置くそれぞれの単位子供会では、その子供会の運営のあり方についての委員会を設けるとか、ＶＹＳ会はボランティア団体としてそれでやっておりますが、館林においてもそういう子供会等に見られるように、子供たち自身の考え方に基づいて子供会の行事等を進めていくという土台も多くの方々のご指導によって生まれておりまして、そういう点でも今後子供会議というような場合のステップにもなり得るのではないかというふうに考えております。　　また、この４月からは学校も休みになりますけれども、学校においては心の教室相談員とか生徒指導嘱託員、スクールカウンセラーとかを市内の中学校に配置をしておりまして、青少年センターあるいは研究所との連携によりまして子供相談室も開設をし、また家庭児童相談員の配置等によりましても、また公民館においては悩み事に対応するための相談員をお願いしておりまして、明確な考え方に基づいての権利条例を制定する、またそのことについての成立に向けてやるということではありませんけれども、具体的な一つの活動として、多くの方々に児童虐待防止とか、子供の権利が侵されないようにいろいろとお骨折りをいただいておるところでございます。今後は、そのいろんな立場の方等を含めた上での子供の問題を考える、子育て支援会議も既に行われておりますけれども、そういう点でこの必要性を感じているところでございます。　　また、川崎市の条文そのものは、考えてみれば、先ほど言いましたような現代社会の進歩発展の中では考えられないような人権の侵害も行われている現実もありますから、そういう中で新しい時代の発展した社会生活の中における幼児や子供たち、青少年に対する権利の侵害されているということもこの館林でも無縁ではございませんので、そういう点でのこれからの取り組みの必要性は感じております。　　それから、館林市は人権尊重都市宣言を行っておりまして、毎年人権尊重都市宣言にふさわしいような講師を呼んで人権教育講演会を行っております。また、人権啓発作文の募集とか人権啓発ポスターの展示や公民館や学校を会場にした人権セミナーなども開催しておりますけれども、やはり明確な意思を持ったそういうイベントなり講演会というものを組織し、それらを多くの市民の方々への啓発あるいはそういう現下の問題等についてのことを理解していただくという点での働きかけも必要ではないかというふうに考えているところでございます。　　それから、子供たちの参加による学校教育推進会議ということにつきましても、現状のところは各学校におきましては子供たちの学校生活の中で、みずからの学校教育の中における構成員として、少年の主張発表大会とか、文化祭のあり方だとか、運動会のあり方だとか、それから文化芸術祭等のあり方等に、子供たち自身が運営委員を組織してさまざまな自分たちの発案によって、そのイベント行事を行っております。　　また、小学校では学級会活動を土台にした児童会活動、中学校では生徒会活動、そういう点でかなり子供たちの意見を、学校教育活動の中においてという限定はありますけれども、そういうことでやっておりまして、第四中学校の文化祭のときには第四中学校の保護者以外の方も見えておられまして、北海道での非行問題校が見事に立ち直ったところの踊りを披露したという点で、子供たちのエネルギーはそういう点で、条件の中ではありますけれどもやっておりまして、今後学校教育推進会議等につきましても、この名称はいずれにいたしましても十二分に検討に値するものであるということについては認識をしております。　　以上です。 ○議長（金子良平君）　13番、針谷進君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番　針谷進君登壇） ◆13番（針谷進君）　３回目の質問になります。端的に市長に伺いたいと考えております。　　人権教育は、つまり命の大切さを知らしめること、また理解することではないかな、突き詰めればそういうことではないかというふうに思っております。健常者であれ障害者であれ、大人と子供がともに学習の場をセッティングすることによって、そういうふうな身につける機会をふやしていく、そして事実そういうことがあってはならないということを実際の問題として築き上げていく、そういうふうなことだと思います。　　まずはじめに条例ありきではありません。中身がそれなりに充実していれば、そういうふうなことの必要性は全くないことでありますけれども、残念ながらその場を設定しなければそういう問題に対してお互い語り合ったり、お互い認め合ったり、そしてそれをよりよい方向に持っていくという機会すらないという現実の中で、私は話を申し上げてきたつもりであります。　　２月の23日に行われた子供議会におきましても、公共施設の問題から学校教育について幅広い問題提起を子供自身がする中で、子供自身も参考になりますし、我々聞いている大人側にとってもやはり納得できる部分もありますし、それについて市長やら教育長が答弁しているとおりだと私も理解しております。　　そこで質問に入りたいと思います。今までの質問のやりとりを聞きながら市長はどう思ったかということに対して質問するわけですが、これまで市長さんは具体的に学校の現場の中で一日先生というものを主催してきた経緯があります。そうした現場での経験を通して、未来を担う子供たちの人権教育をどう考え、どうなすべきだと思っておるのかお聞きしたいと思います。　　ことしはそれほどの騒ぎではありませんでしたけれども、去年の成人式におきましては、全国各地におきましてああいうふうな状況であったということは認識しております。先ほど言いましたように、人権教育の最も目的とするところは、命の大切さを知らせること、それに向かっていろいろな自分自身の責任感や権利意識、そういうものを身につけていく、そういうことだと思っております。　　２点目は、川崎市の子どもの権利条例は、大人と子供がともに参加し、時間をかけてつくり、なおかつ制度的に実現可能となるような総合条例案として大きな意味を持っていると思います。そうした川崎市の実践に対して、市長さん自身はどう考えておるのか。　　３点目としまして、市長さんが言っております大きな視点から市民参加のまちづくり、市政全般にわたり具体的な組織参加への公募という形で今まで推進されてきたわけでありますが、市長の望むまちづくり、館林市民計画2010の実現に向けて、それをどう評価し、子供たちの参加を含めて今後どう進めていくつもりなのか、具体的にお聞きしたいと思います。　　以上をもちまして、私の第３回目の質問といたします。 ○議長（金子良平君）　市長、中島勝敬君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　中島勝敬君登壇） ◎市長（中島勝敬君）　ただいま針谷議員さんから子どもの権利に関する条例制定について、なぜそれが必要なのか、あらゆる角度からそのご質問をいただきました。　　確かに命の尊さを教えること、あるいは従来子供は弱いものだとみんな思われたことを、大人が結果的にはいろんな形でそう思ってきたことでございますが、子供には子供としての権利、そして子供としては子供の言い分、非常に正しいものもよくございます。そういう点で、今ご指摘がありました点についてお答えを申し上げたいと存じます。　　私も一日先生ということで、小学校６年生を対象にいたしまして平成11年度から実施しておりまして、この３年間で市内の全小学校を回りました。いわゆる一日先生は、これからの館林を担う子供たちの視点から見たまちづくりや、あるいは意見、アイデアをお聞きし、今後のまちづくりの参考とするため、６年生の社会科の授業の中で「市の仕事や公共施設の役割を学ぶ」、「私たちの生活と政治」、こういう形の単元として実施しています。　　子供たちと意見交換の中で、特にバリアフリーや障害者の住みよいまちづくりなどについて、子供たちの身近な環境や福祉に関する学習の成果をもとにした具体的な提案をいただいております。子供たちが自分たちで自分で実際に確かめながら、館林をもっともっと住みよいまちにするにはどうしたらよいかと真剣に考えている、また提案をしていることに大変頼もしさを感じました。　　特に最近では、先般の子ども議会でありましたように、私たちが余り気づかなかったというか、もうなれ過ぎたために気づかない点で、例えば美園小学校の児童から、東武の茂林寺駅を大変不便な駅だと、また館林の本駅についても、この子供たちの質問の中で、あるお年寄りから「上り線、下り線のホームが大変離れており、そういう中で、どうすればこれを安心して通れるようにできるのか」と、こういう点もあります、ああいう点もあります。そういう中では、本当に子供たちの純真な気持ちというのが、私たちが気づかなかった点、そういう点でいろんな面で、そればかりではありませんが大変参考になりますし、それらをこれからのまちづくりに生かしていきたいと、こう考えております。それから、特に子供たちが緑の問題や、あるいは川の汚れの問題、そういうものについても大変真剣に考えていることをご指摘をいただいて、これからのまちづくりの参考にしていきたいと思っております。　　人権教育の基礎は、今議員ご指摘のように、人のために思いやりの心で自分にできることを進んで行うことだと、こういうふうに考えております。子供たちとの対話の中で、すべての市民が本当に平等に暮らせるまちづくりについていろいろお話をいたしますと、館林が将来どうあるべきだ、そういうことで子供たちも非常に真剣に考えておりまして、私たちもこの第四次総合計画に関して、生き生きとした心豊かな人をはぐくむまちづくり、そうする思いで今後も子供たちの意見も十分尊重しながら行政執行に当たっていきたいと考えております。そして、みずから、特に身近な問題について、一つ一つ実現できるところから今後とも実現をしていきたい、こう考えております。　　次に、子どもの権利条例を制定した川崎の実践についてですが、人口120万を超える政令都市の川崎市と本市では、地域性や子供を取り巻く環境も大きく異なっております。しかし、条例制定までの過程は、本市の今後の人権啓発において十分参考になるものと考えております。館林の子供を育てるという観点から、教育委員会においても体制の充実や啓発活動によって、よりよい方向性や方策を目指していると聞いております。　　先ほど申し上げましたように、従来、子供は弱くて未熟な存在、あるいは子供は知識に乏しいもの、考え方の不十分な存在、大人が導き育てるといった姿勢、今までそういう形で子供たちに接してきたことは大変残念なことだと思っております。そして、いろんなことを大人たちだけで決定する、そういう考え方は大変今までの過程の中では残念なことだ。これからというものは、この子供も一人の人格として、一人の人権として、また一人の市民としてこの子供の立場というものを尊重する考え方を踏まえて、これからいろんなプロセスも重視しながら、子供たちの意見を、また率直に言える場もこれから我々は一層つくっていきたいなと。そして、子供たちの意見ももっともっと尊重して、子供も８万市民の一人である、こういう観点からこれからの行政を執行していきたいと考えておりますので、いろんな点でご指導、ご指摘をいただきたいと考えております。　　３番の市民参加のまちづくりについてでございますが、館林市民計画2010におきまして市民参加のまちづくりを標榜し、そのための具体的な施策を展開しております。議員ご指摘のように、各種審議会の委員の公募につきましても、その施策の一環として取り組んでまいりました。最近の例では、２月１日の広報紙において都市計画マスタープランの策定会議の委員を公募、また魅力ある地域実践事業への申し込みにおきましても、多数の応募や申請をいただきました。このように市民の皆さん方の積極的な市政への参加、そして自分たちの地域を自分たちの理想で、自分たちの発想でまちづくりを推進していこうとする姿が一段と進んでいるように考えております。今後は大人だけではなく、子ども議会や一日先生、さらには学校区単位での児童生徒の意見も市政に反映できるような場を積極的に推進してまいりたいと考えております。　　先ほど申し上げましたように、市民いろんな立場でいろんな意見もございます。そういう中で、市民議会のときに、実は障害者の方から障害者駐車場のスペースが狭い。私たちは難なくおりられます。あるいは乗れます。ところが、その方の立場でご意見を伺いますと、一定のスペースがなければ隣の車とぶつかってとてもおりられない、そういう話をお聞きしましたので、早速障害者の駐車場もそういう方々でも利用できるようにすぐ改めをさせていただきました。　　おかげさまで館林は市民参加ということでは他市にまさりまして、特に女性参画共同社会を目指したまちづくりについても、現在女性の参画率も27％ということで、群馬県で11市のうちで１番であります。これは、やはり市民の多くの方々に、自分はそれぞれの分野でまちづくりなり、あるいは市政モニターなり、いろんな審議会、消費者モニターなり、参画をしていただく。市民の意見というものをもっともっと行政に反映させるべきだ。そして、市民と一緒になってまちづくりをするという私どもの考え方と全く一致したものと、そういうふうに理解しておりまして、今後ともなお一層市民参加のまちづくりを進めていきたいと考えております。　　それから、今後は大人だけではなく、子ども議会、一日先生はもちろんでありますが、さらに学校区での単位での児童生徒の意見も市政に反映できるような場を積極的につくってまいりたいと考えております。そして、子供からお年寄りまで市政に積極的に関心を持ち、市民一人一人が自分のまちは自分たちでつくっていく、こういう考え方をますます醸成していきたいと考えておりまして、市民と強力なパートナーシップによってこれからのまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、どうかこれからも議員各位にはさらに一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。　　　　　　　　　◇　大　川　芳　男　君 ○議長（金子良平君）　12番、大川芳男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　大川芳男君登壇） ◆12番（大川芳男君）　通告に基づきまして、２点について質問をさせていただきます。　　内容につきましては、１点目が市営住宅の現状と課題について、その中で市街地における市営住宅のあり方について、２点目が老朽化した一戸建ての住宅の現状と対策について、大きな２点目でありますが、シルバー人材センターの管理運営と施設整備について、その中の要旨といたしまして、１点目が盗難事件と管理運営について、２点目が施設整備の現状について、それぞれお尋ねをいたします。　　はじめの市営住宅の現状と課題についてでありますが、公営住宅法が昭和26年制定をされまして、その後、34年に収入超過者制度の導入、昭和44年に公営住宅建て替え制度の導入などの改正後、平成８年の改正以降、今日に至っていると認識をしているわけであります。　　そして、公営住宅制度は、今日まで住宅に困窮する低所得者の生活の安定と居住環境の向上のために、大きな役割を果たしてきたところでございます。しかし、21世紀を迎え、急速な高齢化、少子化など、大きく変化する社会経済情勢に対応し、高齢者や障害者など真に住宅に困窮する者に対して、良好な住環境を整えた公営住宅の的確な供給を図ることがより一層必要となっていると思うわけであります。また、今後は、空洞化している中心市街地の活性化の問題や、まちに活力を取り戻すことも視野に入れた住宅政策が求められていると思います。　　伊勢崎市が取り組んだ市営住宅建設の記事が新聞に掲載をされておりました。それによりますと、若い女性の感性を生かした市営住宅建設に向け、女性の考える21世紀型市営住宅プロジェクトチームが提言をまとめ、市長に提出をいたしました。同市では、中心市街地のにぎわいを再生させるため、伊勢崎駅前に高層の市営住宅を計画をしており、プロジェクトチームの提言を盛り込む方針とのことであります。　　そして、ここに私が調べた資料がございます。それによりますと、本市の中心市街地における人口の推移がどのように変化してきたのかが記載をされておりまして、中心市街地の衰退している現状がはっきり理解ができます。　　基本を昭和35年に置いて説明をさせていただきますが、当時の館林市全体の世帯数は１万1,459世帯、人口で言いますと５万6,938人、このとき館林地区の世帯数は5,289世帯、そして人口が２万3,758人となっておりまして、六郷地区が1,669世帯7,975人で、市長の住んでいます多々良が1,684世帯8,854人となっております。　　ここに10年ごとのデータがありますので、報告をさせていただきますが、昭和45年の市全体の世帯数は１万4,751世帯、人口で６万945人、これを昭和35年を100％と見まして人口の伸び率を見てみますと、昭和45年が107％、昭和55年が124％、平成２年、これは昭和に換算をいたしますと65年ということになるわけでありますが、平成２年が135％、平成12年が138％ということになりまして、世帯数で２万7,604世帯、人口で７万8,746人、昭和35年からの増減で見ますと、館林全域では２万1,808人ふえているということになります。　　これを同じように館林、六郷、多々良で比較をしてみますと、館林地区では昭和45年の世帯数が5,399世帯、人口で言いますと２万842人、同じように昭和35年を100％とした場合の人口の伸びでございますけれども、残念ながら昭和45年はマイナス12％、人口の数で言いますと2,916人、そういう形になりまして、世帯数は微増ではありますが、110世帯ふえているという現状になっております。　　しかし、人口の減少は昭和55年になりますと１万8,269人、77％に減少しまして、平成２年１万6,347人、69％、平成12年になりますと１万4,497人、61％ということで、昭和35年から比べると9,261人も減少しているという結果になっております。　　一方、六郷地区や多々良地区は順調に人口増を続けておりまして、それぞれ平成12年の実数は、六郷が２万4,833人、１万6,806人増の311％、多々良が１万8,233人で9,379人増の206％の増という形になっております。　　この資料でわかることは、六郷、多々良は人口、世帯ともふえているのに対しまして、館林地区の世帯数は余り変わりはございませんでしたが、人口が激減をしているということが一目瞭然にわかるわけであります。いずれにいたしましても、栄町に建設予定の市営住宅は、本市でも中心部で初めての本格的な高層市営住宅となるわけであります。　　そこで質問に入らせていただきますが、①の関係の市街地における市営住宅のあり方についてでありますが、特に市街地の人口増対策として市営住宅建設計画についてお尋ねをいたします。　　次に、公営住宅はこれまで県営、市営など地方公共団体が直接建設してきたものに限られておりました。しかし、法改正後は地価の高騰などで新たな用地獲得が困難なことなどをかんがみ、広く民間や公社、公団が新設したり、既に所有している住宅をも利用して、既にあるものをできるだけ活用できるようにしたことはご承知のとおりでございます。つまり建設のみに限らず、民間住宅なども公営住宅として買い取ったり、あるいは借り上げることもできるようになったわけであります。今後の市街地において民間アパートを借り上げて、また買い取っての住宅政策についてお尋ねをいたします。あわせて共働き世帯も入居可能にするなど、運営や入居条件の緩和策などについてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。　　②の関係でありますが、老朽化した一戸建ての市営住宅の現状と対策についてでありますが、これは行政区別に具体的に答弁いただきたいわけでありますが、一戸建ての住宅の現状とその後の再建計画、具体的にはいつごろを予定しているのかなど、それと進捗状況についてお尋ねをいたします。　　大きな２点目の館林市シルバー人材センターの管理運営と施設整備についてお尋ねをいたしますが、まずはじめに盗難事件と管理運営に関してお尋ねいたしますが、この問題につきましては新聞で知ったというのが実態でありまして、これまでどのように管理を行ってきたのか、またその管理運営に不備な点はなかったのかお尋ねをいたします。　　それから、警備会社の社員が巡回したときには、異常は見受けられなかったということでありますが、警備状況の現状について、そしてその後改善していくところがあるとすればどのようにするのかお尋ねをいたします。　　２点目の施設整備の現状についてでありますが、犯行が容易に行えた原因には施設整備の不備はなかったのかどうか。特に老朽化した施設と迷路のような施設配置の現状では管理上どうだったのかについてお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（金子良平君）　建設部長、森田重男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　森田重男君登壇） ◎建設部長（森田重男君）　市街地における市営住宅の現状と課題について、大川議員からご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　　まず、市街地における市営住宅のあり方についてでございますが、市営住宅、県営住宅等公営住宅は全住宅の５％程度で、持ち家が70％、民間借家が21％、その他４％となっております。公営住宅の比率は多くはないにしても、所得の少ない人たちに対する住宅供給が公営住宅の使命と考えております。　　このような中で国の公営住宅の基本政策は、新規立地に伴う住宅団地建設、特に既成市街地においては用地取得が非常に難しく、採択されにくいが、古い住宅団地の建て替え事業を進めることで、高層化による住戸増はもとより、周辺環境との調和、防災性の向上等の観点からも改善されていくもので、館林においても新規住宅の建設は平成５年の日向町住宅が最後で、その後は建て替え事業の住宅建設だけになっております。その住宅箇所は、松沼町第一住宅が平成６年、７年、若宮町第四住宅が平成８年、松沼町第二住宅が平成10年、11年施行でございます。　　また、民間住宅を公営住宅として借り上げてはどうかということでございますが、借り上げ住宅のメリットは、初期投資が低減され、必要な地域への立地が可能となるほか、借り上げ期間満了後の維持管理費用の負担減等がございます。しかし、借り上げる場合は公営住宅法の適用を受けることになりますので、公営住宅法等整備基準が適合するものでなければなりません。　　例えば防火、防犯上の適切に措置された施設、例えば３階以上はエレベーターの設置、民間の場合には５階と、こういうことになっておりますが、段差の解消、手すりの設置等の条件など、ただ空いている住宅を借り上げるというわけにはいかないわけです。それから、所得要件等公営住宅と同じでございますが、群馬県内では高崎市のみが行っております。　　それから次に、共稼ぎ世帯が公営住宅では収入超過になる人たちの入居可能な住宅としては特定優良賃貸住宅がございますが、これは所得要件が公営住宅の上のランクが対象になり、民間土地所有者が群馬県知事の供給契約の認可を受けて建設する賃貸住宅であり、地方公共団体から建設補助、家賃に対する補助を受けて、中堅所得者に対する優良な賃貸住宅を供給するものでございます。しかし、この事業も平成10年度まで前橋市、高崎市、伊勢崎市等で行われてきましたが、その後は行われていない状況でございます。　　このような中で、先ほど議員さんからもお話がございましたように、市街地の人口が長期的に減っているのは明らかでございまして、まち中に駐車場や空き地が目立つような現象になっております。しかし、その中において、六郷、多々良地区のように人口が増加している地域もございます。区画整理や宅地造成に伴う宅地の供給増によるところが多く、今後は特に面的整備による区画整理事業等ますます重要となってくるものと一層強く考えられます。　　なお、伊勢崎市においての中心市街地の高層市営住宅建設計画の件でありますが、これは市街地再開発事業に伴う面的整備で、用地を新規手当てして都市計画や福祉部門等のタイアップとの結果と考えられます。　　これらのことから、館林市の市営住宅においても、木造一戸建て住宅を中高層住宅への建て替え事業を主にして、地区人口の増加や地域の活性化に少しでも貢献していくのが市街地の市営住宅のあり方と考えております。　　②の老朽化した一戸建て市営住宅の現況と対策について。これに該当する市営住宅は、昭和27年の西本町住宅５戸、昭和29年の栄町住宅19戸、昭和30年の西美園町住宅19戸、昭和32年から34年の広内町住宅54戸でございます。この住宅で全体に今言えることは、耐用年数が30年を大幅に過ぎ、維持管理上も難しい住宅でありますので、居住者が退去すると同時に次の住みかえはいたしておりません。その後の空き家が、防火、防犯上等からも危険が多いと地域からもお話がございますが、速やかに建物を除却して建て替え事業等の準備をしておるところでございます。　　次に、建て替え計画ですが、西本町住宅は、敷地面積が865平米と少ないので、建て替えの計画はありません。栄町住宅は、平成14年度、15年度で建て替え事業を進めていきます。また、西美園町、広内町住宅の建て替えも長期的に検討を進めていく計画でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（金子良平君）　保健福祉部長、金井田好勇君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　金井田好勇君登壇） ◎保健福祉部長（金井田好勇君）　２点目の館林市シルバー人材センターの盗難事件と管理運営と施設整備についてお答えを申し上げます。　　今回の盗難事件につきましては、ご承知のとおり、新聞等で大きく報じられまして、議員さんを初めといたしまして多くの市民の皆様方に多大なご心配をおかけいたしました。ここに深くおわび申し上げます。　　さて、ご質問の館林市シルバー人材センターの管理運営についてで申し上げます。まず、シルバー人材センターにつきましては、昭和58年９月１日から事業を開始し、開設から19年目を迎えたところでございます。現在では会員数が474名おりまして、契約金額につきましては約２億円と順調に進展をしているところでございます。　　この事業では、受託事業における会員の配分金の比重が非常に高うございまして、その配分金の収入、支出にかかわります管理運営がポイントとなっているところでございます。この配分金の支給方法につきましては、盗難事件発生前から会員の希望によりまして、現金払いが269人で全体の56.8％、それから口座振替が205人で43.2％となっておりました。　　この現金による支給方法につきましては、現金で直接その全額を支払うことを原則とするというシルバー人材センターの規約に基づいたものでございます。また、配分金の支払い当日は、会員の方から就業前の午前８時から９時の間に受領したいという希望の方が多うございまして、その前日にお金を準備していた状況であります。　　これまでこのような管理運営の方法により無事故で推移していたとはいえ、現金の保管につきましては深く反省すべきであったとして、シルバー人材センターでは事件後、緊急の理事会並びに評議員会を開催いたしまして、これまでの一部現金払いを全会員の方に口座振替による方法に改めるようお願いをして、２月からその支払いはほとんどの会員が口座振替による支払いに移行したところでございます。中にはこれから一時的にも多額の現金を保管しない対応を図って現在もいるところでございます。　　次に、警備状況の現状についてでございますけれども、市内の警備会社に委託をし、巡回警備を実施しておるところでございます。警備業務の内容につきましては、火災、盗難、それから侵入者による不法行為、今回ありました不法行為等の未然防止を目的に、門とか扉とか窓の施錠の確認、不審者・潜伏者の有無の確認、不用灯の消灯点検、それから野積みの物品の点検確認及び駐車車両の点検確認でございます。これらの確認を午後５時から翌朝の午前８時30分までの間に２回実施しているところでございます。施設整備上の不備はなかったものと判断しているところでありますし、また特に老朽化した施設配置の現状での管理面については、これまで問題はなかったものと認識をしているところでございます。　　したがいまして、今後の警備方法につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、シルバー人材センターが一時的にも現金を保管しない方法へと改めましたので、引き続きこれまでの警備内容で実施する考えでおります。　　また、ご指摘のとおり、施設が老朽化しておりますので、事務室はもとよりリサイクルセンターあるいは再生品収納庫、あるいは作業室等の作業終了時の戸締まり、あるいは施錠の確認、あるいは火気の点検等を全職員等がさらに徹底を図るよう指導したところでございますので、今後とも十分配慮して指導してまいりたいと思っています。　　以上でございます。 ○議長（金子良平君）　12番、大川芳男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　大川芳男君登壇） ◆12番（大川芳男君）　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。　　市営住宅の関係は、新規に建設したのは平成５年の日向町の住宅が最後だったと、それ以降につきましては建て替え事業で今進めているのだということで理解をすることができましたし、また整備されたところとしては、松沼の第一、第二、それから若宮の第四、そういうところを整備をしてきたということを今答弁をいただいたところでございます。　　また、ご提案しました借り上げなどの関係につきましては、メリットもあるがデメリットもあるし、法的規制だとかいろいろな条件があって難しい問題を抱えているということも理解をすることができました。　　また、今後においては、本市としても木造住宅を中高層の住宅に建て替え事業を主として行いながら、地区の人口の増加や地域の活性化をしていくのだということで、市街地の市営住宅のあり方について理解をすることができました。　　それから、老朽化をした住宅の関係でございますが、西本町、栄町、西美園町、広内町とそれぞれ30年という耐用年数を経過している住宅に居住者がいるために建て替えの事業が行えないという現状も理解をすることができました。そして、今後については西美園町だとか広内町、そういうところの住宅の建て替えなども視野に入れていくのだということで理解をすることができました。　　シルバー人材センターの関係につきましては、昭和58年の９月１日に事業を開始して19年が経過をしたということで、会員は474人、事業の収益としては２億円とのことで、支払い方法の関係につきましては、現金扱いが56.8％、口座の振り込みが43.2％ということも理解をすることができました。　　今後については、振り込みに移行して多額の現金を保管をしないということで理解をしましたし、また巡回の警備につきましては、今も実施しておりますが、２回を実施をしながらさらに管理を強化をしていきたい、そういうような答弁をいただいたところでございます。　　それでは、それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問に入らせていただきます。市営住宅の関係で先ほども触れましたが、本市が駅西に高層市営住宅ということで「中心部、人口減に歯どめ」という見出しで上毛新聞に掲載がされました。これは駅西区画整理地内に、同市栄町でございますが、８階建ての市営住宅の建設をするもので、１階をテナント入居スペースに充てるなどと紹介をされておりましたが、供用開始時期、それから商業ビルの間取り、そして地元業者との連携、職種の内容などについて、具体的な構想をお尋ねをいたします。　　次に、民間活力と共同いたしまして勉強会、それから先進的な業態の視察、検討、マンション需要調査、事業成立条件の検討など、積極的な取り組みを行っておりました下町通り再開発協議会の構想があったと思うわけでありますが、その後どのようになったのかお尋ねをいたします。　　また、ただいま申し上げました地域以外でそのような立ち上げの構想があるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。　　２番目の老朽化した住宅の現状と対策についてでございますけれども、これまで取り壊しがされた市営住宅の跡地利用、特に広内町などについてはどのように考えているのか。　　また、その利用状況と再建計画、これは市営住宅としてまた跡地に建設をするのか、また跡地の管理、具体的には雑草除去などの問題ということについてどのように考えているのかお尋ねをいたします。　　また、管理はどこの部署で行っているのかも、あわせてお尋ねをいたします。　　次に、シルバー人材に関してでありますが、事件の発覚後、警察に盗難届を提出をしたりとか、理事会を招集して対策を講ずるなど、２月４日には市民福祉委員会が協議会を開催して報告を受けるなどを行ったと思うわけでありますが、その中で、国・県・市合わせて約3,500万円の補助金が出されたと思いますが、その使途方法についてお尋ねをいたします。　　また、盗難により会員への配分金支払いなどを基金より繰り出されたと聞いていますが、それ以降の穴埋めの方法と今後の影響について、併せてお尋ねをいたします。　　次に、施設整備の現状についてでありますが、併設されています作業所に関してお尋ねをいたします。私は昨年11月、市民の風、公明党によります会派合同視察を広島の広島精神保健福祉センターで行いました。これは平成14年度から地方分権の推進により精神障害者の取り扱いが県より市に移管されることになったためで、政令指定都市としていち早くその制度の実施をしていることから、視察をすることにいたしました。　　同センターは、昭和58年度、広島中保健所の出先機関として広島精神衛生指導センターとして、職員６人体制で開設され、平成５年度、組織改正により衛生局の出先機関となり、３課21人体制で保険診療及びデイケア保険診療を開始をいたしまして、その後、平成８年度に精神保健福祉法に大都市の特例に関する規程が施行されたことに伴いまして、現在精神保健福祉センターとなり、平成９年度、社会局の出先機関として２課21人体制で行っているところでございます。　　事業の内容につきましては、精神保健衛生相談、それから診療で、これは思春期の問題、家庭、職場における精神的な悩み、アルコール、薬物などの相談を無料で行っております。　　そこで若草作業所の関係について質問をしたいわけでありまして、事業の内容につきましては、精神保健相談などを行っているわけでありますが、普及啓発で言いますと、一般市民を対象とした精神保健福祉の知識の啓発を図るなど、講演会、スポーツ交流事業、精神障害者交流事業、ボランティアなどが取り組まれておるわけであります。視察を終えて、今後課題として家庭内暴力問題、引きこもりなど、プライバシーの保護とも関係があるため、十分注意をしなければならないというのを実感としたところであります。　　そこで質問ですが、若草作業所には現在何人ぐらいが通っており、どのような運営がされているのかお尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「シルバー人材は」と呼ぶ者あり） ◆12番（大川芳男君）　併設をされている作業所に関連して質問をしているわけでありますけれども。　　次に、市に移管された場合のかかわりについてお尋ねをいたしますが、館林としてはどのようなことでかかわりを持っていくのか、具体的な内容について、その際プライバシー保護の対象ととられないために保護の対策がとられているのかお尋ねをいたしまして、２回目の質問といたします。 ○議長（金子良平君）　午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分再開） ○議長（金子良平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △第３ 会議時間の延長 ○議長（金子良平君）　お諮りいたします。　　間もなく定刻の午後４時となりますので、この際、会議時間の延長をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子良平君）　ご異議ないようですので、さよう決定いたしました。 ○議長（金子良平君）　建設部長、森田重男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設部長　森田重男君登壇） ◎建設部長（森田重男君）　２回目の大川議員のご質問にお答えを申し上げます。　　市街地における市営住宅のあり方について、その中で駅西区画整理の中地区に建設される市営栄町住宅（仮称）の概要を説明させていただきます。施行期間は平成14年、15年の２カ年継続で行う予定でございます。完成におきましては、平成16年３月を予定しております。住居の内容は、鉄筋コンクリート８階建て、１階をテナント等とし、２階から８階まで市営住居と計画をしております。その内訳は、一般世帯用住宅３ＬＤＫが29戸、高齢者用住宅１ＤＫが６戸、２ＤＫが３戸の９戸で計画を進めております。　　１階部分のテナント等の間取りは、１部屋が約81平米の床面積が５戸分ありますので、合計約405平米となります。また、テナント等の入居の業種については、用途地域が第１種住居地域、住宅の環境を保護するための地域となっておりますから、それに適合し、上階の住居入居者に迷惑等をかけない業種となる計画でございます。テナント等の募集には、庁内の関係各課で検討を進め、商工会議所等の団体を介して広く周知宣伝をし、多くの市内事業者等に応募をしていただければと考えております。　　次に、民間活力を生かし、下町通り再開発協議会の件でありますが、この事業は下に商業系施設、上に住宅系施設の建設ということで、平成８年度に発足をし、平成10年ごろまで活動してまいりましたが、地権者等皆様の合意が成立しなかった上、その後の社会経済情勢の変化も加わり、今では中断の状態で推移しております。　　また、他にこのような事業の機運があるかという質問ですが、今のところございません。　　②の老朽化一戸建て市営住宅の現況と対策について、入居停止し、取り壊した市営住宅につきまして説明をさせていただきます。第１は、松沼町第三住宅の建て替え予定地で、44戸取り壊し、敷地面積が6,354平米と広いため、地元団体が800平米程度借用し、家庭菜園や花壇として利用しております。ほかの予定地は、地元団体等と今後とも協議し、有効に活用していきたいと思っております。この住宅建て替え時期は未定でありますが、次の建て替え予定箇所となっております。　　　第２は、広内町住宅54戸のうち24戸を取り壊しについて説明をいたします。長期的に建て替え予定地でありますが、北部地区開発の今後の状況や県営住宅とも隣接しておりますので、建て替え計画を総合的に考えていかなければならないと思っております。また、その敷地の一部を広場と花壇に地元団体が借りて、有効に活用してもらうことも一つの方法と考えています。その取り壊した住宅敷地について全般的に言えることは、少ない経費で管理をしていただく工夫をするとともに、周辺住民に迷惑をかけないように管理をしていかなければならないと思っております。　　以上であります。 ○議長（金子良平君）　保健福祉部長、金井田好勇君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　金井田好勇君登壇） ◎保健福祉部長（金井田好勇君）　２回目の質問にお答えしたいと思います。　　まず、シルバー人材センターに対します平成13年度の補助金額は、総額で3,634万3,000円でございました。その内訳といたしましては、国が1,100万円、県が440万円、そして市の方が2,094万3,000円となっております。この補助金の対象経費につきましては、事業及び事務局運営に関する普及啓発費、それから職員の人件費及び事業に要する旅費、通信運搬費、印刷製本費、それから什器備品費、機器・車両購入等となっております。　　次に、盗難による会員への配分金支払い等に対応するための事業基金からの繰り入れと、それ以降の穴埋め方法、そして今後の影響についてのご質問にお答えしたいと思います。今回の盗難によりまして、会員への配分金等の支払いに充てる現金約1,060万円が被害に遭いました。　　一般会計予算の基金積立金から624万3,000円、それから特別会計予算の基金積立金から134万8,000円の合計759万1,000円を取り崩しいたしますとともに、金融機関から300万円を借り入れまして、その対応を図ったところでございます。　　その後の穴埋めの方法といたしましては、有事に備え契約しておりました保険金が600万円あるわけですが、そのうち300万円を基金積立金に充当しまして、残りの300万円を金融機関に返済したところでございます。事業基金への充当がまだ十分でありませんので、シルバー人材センターに対しまして、理事会等における議論を通しまして、今後の事業運営への影響を最小限に抑えるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。　　それから、若草作業所に関するご質問についてでございますけれども、たまたまシルバー人材センターと同施設内で、しかも隣り合わせてということでご理解をいただきながらお答えをさせていただきたいと思います。　　現在若草作業所の通所人員は、平成14年２月22日現在で館林から16名、板倉町から１名、明和町から２名、大泉町から２名、邑楽町から６名の合計27名の方が登録を現在されておるところでございます。そこで、その作業所の運営状況でございますけれども、運営につきましては館林邑楽精神障害者家族の会、通称たけのこ会というそうでございますけれども、が行っておりまして、主な事業内容ですが、ボールペンの組み立て、あるいは下着の縫製の後始末やチラシの袋詰め等でございます。これらの作業を通しまして病気の再発を防ぐとともに、社会適応能力の向上を図りながら、社会参加あるいは社会への復帰を目指しておるところでございます。　　また、運営費につきましては、国・県及び館林邑楽保健福祉事務所管内１市５町からの補助金によりまして運営をしており、館林邑楽保健福祉事務所にその事務局を置き、活動を行っておるところでございます。　　次に、市に移管された場合のかかわりについてでございますけれども、若草作業所につきましては、平成14年度以降につきましても今までどおりの運営でございますが、平成14年度から、ご承知のとおり精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正が行われまして、精神保健福祉業務の一部が県から市に事務移管されますので、その辺の概要について少し申し上げたいと思います。　　移管される事務につきましては、精神保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の申請受理業務、それから精神障害者居宅生活支援事業や社会復帰施設等の利用に関する相談、あっせん等となっております。移管後につきましては、市に窓口が変わりましても混乱が生じないよう、現在その対応と体制を整えているところでございます。　　これからは、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動を通しまして、精神障害者の社会復帰あるいは自立社会活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるよう、さらに努力したいと思います。そして、精神障害者やその家族からの相談にきめ細かな対応と指導に努めてまいりたいと考えております。　　なお、各種相談に当たりましては、相談情報などプライバシーを尊重するほか、相談場所等につきましても、今後十分留意を払いながら検討してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（金子良平君）　12番、大川芳男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　大川芳男君登壇） ◆12番（大川芳男君）　それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。　　市営住宅の関係につきましては、施行が平成14年、15年の継続事業で、建設費は８億円で行われる。また、１階のテナントの関係でございますが、今後募集をしていくのだということで、２階以降については38戸を予定をしている。また、民間活力については理解をすることができました。　　それから、広内町の住宅については、54戸あるのだそうですが、24戸の取り壊しをした。長期的には建て替えの事業を進めていくのだと。ただ、北部の地域の開発の関係だとか、いろいろ考えながらやっていきたいということと、あわせて空き地の利用というか、跡地の関係については、周辺に迷惑かけないようにやっていきたいというようなことを答弁をいただきました。　　それから、シルバー人材の関係につきましては、了解をすることができました。　　若草作業所につきましては、先ほど若干ありましたが、同じ施設内ということでご了解賜りたいと思いますけれども、全体では27名が登録をされているということで理解をすることができまして、通称たけのこ会というのが運営をしているということで、事業内容についてはボールペンの組み立てだとか、そういうのを行っているということでありました。　　それぞれ答弁いただきましたので、最後の質問になるわけでありますが、中島市長にお尋ねをいたします。市営住宅の現状と課題についてでありますけれども、この問題につきましては、今後中島市長が館林の住宅政策を自分の政策としてどのように行っていくのかというような問題ではないかなというふうに考えるところであります。市街地の活性化、まちづくり、そして福祉など、それぞれの立場から住宅問題を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。　　総括的な内容についてお尋ねをさせていただきます。福祉の分野から考えた場合には、民間が家賃を出しても貸したがらないと思われるような人々に対する住宅提供のために、従来の市営住宅などを利用しながら、なおかつ公共が住宅をストックして持たなければならない現状ではないかというふうに思います。　　例えば障害者住宅や高齢者世帯に対する住宅、あるいは本市ではまだ深刻な問題ではないと思いますが、ホームレスや病気がちの人たちに対する住宅、それから中高年の単身世帯の住宅など、該当すると考えております。　　こうした世帯に対して住宅供給する場合においては、低額で利用できる既存の住宅をいかに有効利用するかではないかと考えます。そして、公共が建設あるいは所有する公営住宅は、ある程度特殊な性格を持った住宅として位置づけがされ、障害者であれば知的障害者のグループホームや授産施設と併用した集合住宅、高齢者同士で助け合って住み合うコレクティブハウジング、または中高年者の単身世帯であれば賄いつきの寮のような住宅などではないかというふうに考えるわけでありますが、その辺についてお尋ねをいたします。　　次に、実現可能かどうか、越えなければならないハードルは高いと思いますが、共稼ぎ世帯も入居可能にするなど、運営や入居条件の緩和策など、また伊勢崎市で設置した女性の考える21世紀型市営住宅プロジェクトチームの提言の中には、環境、安全、快適に配慮、低家賃を売り物としている住宅の、従来の市営住宅のイメージを一新する内容で、対面式キッチン、床暖房、おしゃれな美容室、間取りでは入居者が自由にアレンジできる引き戸式の間取りなど、これとはまた別に、子育て世代からの要望として、子供を安全に安心して育てられるよう保育所や子育て支援施設などとなっており、市長は若い世代の人たちを集めるのに参考にすると回答したようですが、中島市長はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。　　次に、民間住宅の買い取りや借り上げを利用した施設の充実について、どのようにお考えなのか。　　また、下町通り再開発協議会で進めていた事業に対する支援として、文書をもって正式な支援内容が提示されたと聞きますが、再度事業への取り組みを行う場合、また新たな組織で事業への取り組みを行いたいとするときの支援策については、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。　　次に、シルバー人材センターに関してお尋ねをいたしますが、施設の整備の現状から現在の施設は手狭であり、老朽化も進んでいると考えるわけでありますが、新たに改修する考えはないかどうなのかお尋ねをいたします。　　また、併設して若草作業所も設置されているわけでありますが、両者については事業目的、運営方法などそれぞれ違いがあり、本来ならば独立して事業を行うことが望ましいと思います。しかしながら、今日までの経緯もあると思いますので、同一敷地内にて分離して施設整備を行うべきと考えますが、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（金子良平君）　市長、中島勝敬君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　中島勝敬君登壇） ◎市長（中島勝敬君）　大川議員さんより質問をいただきました高齢者世帯の住宅及び市街地活性化等についての考え方でお答えをいたします。　　高齢者用の単身でも入居できる市営住宅は、建て替え住宅で、現在松沼町第一住宅で42戸、うち高齢者単身用住宅が６戸、それから松沼町第二住宅44戸のうち高齢者単身用住宅が９戸、計15戸となっております。しかしながら、高齢者に対する住宅環境は非常に厳しい状況になっておりますので、国や県からも市営住宅の建て替え時には高齢者単身用住宅を多くするようにとの指導がなされており、本市では平成14年度、15年度に建設予定の栄町住宅では、38戸のうち、ただいま部長の方から説明をいたしましたが、９戸を高齢者単身用住宅として高齢者への対応に努めているところであります。　　また、このほかに市営住宅で高齢者が単身で入居できるのは、高根住宅団地に30戸、近藤町住宅に59戸あり、全部で113戸あります。今後とも市営住宅の建設では、高齢者に配慮した建て替え事業も進めてまいりたいと考えております。　　次に、特殊な性格を持った住宅の施設の件ですが、これには福祉部門とのタイアップが重要でございますので、今後十分協議を行うとともに、民間等の活用についても十分検討してまいりたいと考えております。　　また、議員ご指摘の中心市街地の人口増や活性化のためには、いろんな施策があります。その一翼を担うものとして住宅政策があると考えますが、公営住宅ではクリアしなければならないさまざまな規制が多くありますので、民間活力を生かした事業の推進も図ってまいりたいと考えております。　　最近では大手町にもマンションができましたし、栄町にも新しく40戸建てのマンションを民間でそれぞれ建てていただきました。そういうふうなことと、それから民間がそれぞれの事情で高層住宅を買い取ってほしいと、そういうふうな要望が来た場合には、十分これからも敷地とあわせて検討する余地もあるのではないか。しかし、公営住宅法との関連等もございますのて、十分これからも検討させていただきたいと思っております。　　それから、先ほど下町の再開発事業でございますが、建設部長が答弁したようでございますけれども、あのときのいきさつを申し上げますと、実は私が市長になって間もなくだったのですけれども、農協さんの経営するカントリーエレベーター、これに対して３億円の補助金を６カ年にわたって出しました。私は最後のときに、これだけ出すならこの住宅もやろうと、前市長はちゅうちょしておった中で、私はあえてそのことを見まして、市街地活性化のためにやむを得ない、そういうことで40戸の住居のうち半分は市が引き取りましょう、そして２階部分の駐車場については市が持ちましょう、こういうふうな私も毅然たる態度で結論を出したのでありますけれども、結果的には受け入れる側がとんざしてしまったような状況でございます。　　当時私は、そこに一つできて、あるいは四つぐらい核になれば、まちの中が相当変わってくるのではないか、そういう素人なりの見識で進めたわけでありますけれども、結果的にはそれがつぶれてしまって大変残念に思っております。今後そういうことが起こりました場合には、まちの活性化とあわせて、あるいは中心市街地に多くの人を呼び寄せる。わずかではありますけれども、前向きに取り組んでみたいと思っております。　　それから、大川議員さんの提言のありました伊勢崎市営住宅に女性の感性をという記事、私も読ませていただきました。単に設計業者だけがするのではなくて、そういう女性、住む人の立場の者、今回はもう既に設計が始まってしまったところなのですけれども、参考になれば女性のそういう立場の方々の考え方もお聞きするのもいいのではないかと。また、平成14年度に設計調査費ですから、そういうことで利用される立場の人の考え方もこれからも参考にできればしたいなと思っております。　　それから、共稼ぎ住宅の問題なのですけれども、全議員が薄々というか、実際にはわかっておることなのでありますが、国の家賃の算定の仕方が現実にはとても低くて、共稼ぎ住宅は入れない状況にあります。もちろん趣旨からすれば住宅に困窮する人のために国・県・市でやるわけでありますが、いずれにしても低いと。ところが、現実には共稼ぎの人で入っている人を見れば、ほとんどの方が入居条件を超えているような方々ばかりが多いのではないかと思われます。多いとは言いませんよ。多いのではないかと思われます。　　そういうふうなことで国がこの改正をきちんとしていただかなければ、あるいはそういう権限を首長にでも任せてもらえば、本当に困っているかどうか一番よくわかるわけですけれども、なかなかそういうわけには現実にまいりませんので、この家賃の問題等についても、大川議員の指摘、共稼ぎでも本当に困っている人には提供できるような体制も必要だと思いますし、場合によっては一時奥さんがやめて、それから稼ぎがないというふうなことで住宅へ入って、またその後復帰をされている方もいらっしゃるのではないか、こういうふうに思っております。　　それから、ひとつぜひご理解いただきたいのは、住宅の問題の中できちんと整理し、あるいはその場所を改めて整備したいのですけれども、例えば、10戸のうち５戸残っても、この入居者にもぜひご理解いただきたいのは、こちらもきちんとした場所をあっせんしますので、できれば。３戸だけが残っていられてもほかが全然手がつかないのです。その人たちの立場を考え、私も必要という立場で、大変その方には申しわけないのですけれども、長くいた占有権だとか、そういう方だけで２戸とか残されていると、周りの整備も一つも手がつかない、そういう状況もありますので、できるだけこっちもそれに近い環境のところをあっせんしますので、そういう入居者にも大変申しわけないのですけれども、ご理解いただけるような形で、また今後も議員各位にもいろいろな形で啓蒙もしていただきたいなと思っております。　　今回の栄町住宅につきましても、あそこに残された方々は現在お１人の方とか、あるいは２人の高齢者とか、お１人の方が多いのですけれども、でも優先的にそこに入っていただくと、そういう形の考え方で設計もしてまいりました。　　そういうふうなことで、家賃の問題も、ご案内のように一定の家賃は取れません。そういうことで６年間にわたってその基準の料金に戻す、こういう形で計画もさせていただいておりますけれども、そういうことで市としても住宅困窮者のためにはできるだけの思いやりを持ちながら住宅施策を進めていくつもりでございますので、たまたま３戸とかそういう場合になったときにはちょっとかわっていただいて、そこに新しく環境整備するためにご協力していただくようなことも、一つの今後の住宅政策の中で大切な要件ではないかと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「シルバー人材の管理と運営について」と呼ぶ者あり） ◎市長（中島勝敬君）　シルバー人材センターのことなのですけれども、老朽化していることも十分わかっておりますし、また本当に理事長初め、群馬県の中では大変先進的な役割も果たしておりますし、多くの方々の視察等も来ている、大変優秀なシルバー人材センターだと思っております。今後も許すならばもっと場所の問題等も検討したいのでありますけれども、今の財政事情を考えると、これはいい返事もできないので、ひとつご理解をいただきたいなと思っております。　　それから、今回起きた事件に対しましても、少しは、今まではこうやってきたとか、そういう金銭の扱い面での甘さがあったことも事実でございますし、今後再びそういうことのないように、保健福祉部長の方からお答えしたとおりでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　◇　川　田　賢　一　君 ○議長（金子良平君）　24番、川田賢一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番　川田賢一君登壇） ◆24番（川田賢一君）　発言通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。３点ばかり通告をしてありますが、順次質問をいたします。　　最初の問題は、入札制度の改善の問題でございます。毎日、新聞を開くのが怖いように、汚職事件が続いております。大きいところでは国から、また県、市町村に至るまで、至るところで汚職が横行していると言ってもいいような状況であります。余りのひどさに国民もあきれているというのが実情ではないでしょうか。中でも入札をめぐる行政と業者との癒着という問題が大変多いわけであります。そういう事件が起これば起こるほど、行政に対する市民の不信感というものが高まっているわけであります。　　そういう中で「館林は大丈夫でしょうか」という声を、私は何回か聞いております。残念ながら、私は市長ではないので何ともお答えのしようがないわけでありますが、きょうはあえて憎まれ役を買いまして、この問題につきましてはご本人の市長から答えていただきたい、こう思って質問をしておるわけであります。　　市民の行政に対する不信感を払拭するために、また市民の行政への信頼を回復をするために、ぜひ市長の方からこの問題に対する受けとめ方、考え方をひとつきちんと説明をしていただければというふうに思っているわけであります。　　次に、入札の問題でございますけれども、この問題につきましては、昨年の６月の一般質問の中でいろいろな問題点を指摘をしながら当局の見解を伺っているところでございます。大変業者の落札率というものが高いという問題、また何回入札を繰り返しても、１回目に一番低い価格を入れた業者が最後までその一番低い価格を入れているというような事実、そういったことをこれまでの市の事例を取り上げましてお尋ねをしているわけでございます。　　その質問の中で市長は「入札制度を充実させるいい方法があれば、十分内部で検討していただくことにやぶさかではありません」、こういうふうに明快な答弁をいただいております。それからまだ１年もたってはおりませんけれども、それまでにも入札の問題については行政内部でいろいろと検討されてきた問題でもありますし、またその後、私の質問をした後においてどのような研究や検討がされてきたのか、お伺いをいたします。　　また、新年度を迎えるに当たって、ぜひ具体的に積極的にこの制度の改善に取り組んでいただきたいわけでありますが、本年度の積極的施策がございましたらお伺いをいたしたいと思います。　　次に、二つ目のごみの減量化の問題についてお尋ねしたいと思います。ちょうど３年前の11年３月議会でごみの減量化について、やはり一般質問で取り上げました。私は、将来館林には焼却場がない、焼却場のない館林をつくりたいということを申し上げました。そのためには、ごみの減量化に取り組んで計画的にこれを年々減量していくことが必要なわけであります。そういった点で、幾つか具体的な取り組みの方法についても指摘をして当局の考えを尋ねたわけでございます。それから３年が経過をいたしておりますが、当局としてその後どのような具体的な取り組みをされてきたのか、その点をお伺いをしたいと思います。　　また、その結果どのような具体的な成果を上げられたのかお伺いいたします。　　次に、「平成13年度の清掃事業の概要」というのが、館林の概要ですが、ございます。これを見せていただきますと、残念ながら焼却ごみの量は減るどころか、逆に増加をしているという数値が出ているわけであります。その原因は何なのか、またそれに対する解決策はないのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。　　また、新年度を迎えるに当たりまして、このごみ減量化についてどのような取り組みを考えておられるのかお伺いをいたします。　　三つ目の問題でございますけれども、新年度予算の中に都市計画マスタープラン策定事業というのが載っております。これは初めての事業だと思います。予算として2,219万5,000円が計上されているわけであります。この問題につきましては、２月１日付の市の広報でも取り上げてありまして、その中に説明もあります。それによりますと、おおよそ20年間の本市の将来像を想定して策定をするということ、平成16年度までに同プランを策定する予定であるということも書かれているわけであります。これによれば、この計画はおよそ３年間かけて作成をして、平成17年から平成37年までの館林市の都市像をつくり上げようという壮大な作業だと言ってもいいと思います。ことしから数えれば23年先のことまで想定をした作業になるわけであります。　　そこでお伺いしたいのは、今なぜこの計画を策定をしようとしているのか、このプランの中にはどのような内容が盛り込まれようとしているのかということ。次に、このプランはどのようなスケジュールと手続で作成が進められるのか。また、プラン策定への市民参加はどのように保障されるのか。最後に、この当初予算は2,000万余の予算ですが、この予算の使途はどのように考えておられるのか。　　以上お伺いいたしまして１回目の質問といたします。 ○議長（金子良平君）　助役、田沼恒隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（助役　田沼恒隆君登壇） ◎助役（田沼恒隆君）　川田議員からご質問いただきました。入札制度の関係でございますけれども、最初の１点につきましては、特に中島市長と、そういうようなご指名でございますので、私の後に市長の方からご答弁をお願いしたいと思います。私からは、２番目のこれまでどのような検討がなされたか、それと３番目につきまして来年度の入札制度の改善はどのような方法で取り組むか、そういうようなこの２点についてお答えを申し上げたいと思います。　　まず、現在まで検討した中身でございますけれども、議員ご承知のとおり、本市では平成５年９月に公共工事の入札制度の見直しを検討するために、館林入札制度等検討委員会を設置をいたしておりまして、現在まで各種の改善に努めてきたところでございます。　　この検討委員会は、企画財政部長を会長とします関係各課長あるいは係長等23名で構成しておりますが、この間における主な改善内容について申し上げますと、平成６年度から「制限付き一般競争入札」の試行の導入を図ってまいりました。また、併せて物品等につきましても、従来の見積もり方式から、入札可能なものにつきましては競争入札方式に改め、執行しているところでございます。　　契約関係では、平成８年５月から、談合の要因の一つと懸念されておりました工事完成保証人制度を金銭で保証する契約補償制度に改め、また平成11年４月からは入札・契約手続の透明性確保の観点から、建設工事の予定価格の事後公表の試行を実施してまいりました。そのほか、建設業者に対する指名停止措置要綱の強化、共同企業体取り扱い要綱の設置、現場説明会の原則廃止等、入札制度全般にわたりまして検討・改善を進めてきたところでございます。今後におきましても、公共工事の発注につきましては公正性、透明性、あるいは経済性等を踏まえまして、本市の実情に合ったよりよい入札制度を目指しまして、その改革、改善に努めていく考えでございます。　　そこで、次に３番目に移るわけでございますけれども、市の入札制度について14年度からどのような改善に取り組むか、そういうようなご質問をいただきました。平成14年度における主な点を申し上げますと、入札・契約改革の一環として、透明性の確保、事務の合理化及び不正行為等の防止を図るため、予定価格の事前公表の試行を実施する予定でございます。この問題につきましては、当委員会において２月にその方向が打ち出されておりまして、かねてから川田議員からもこのようなご提言をいただいているわけでございますけれども、いよいよ14年度から予定価格の事前公表の試行を実施する、そういうような改善を行ったところでございます。　　ご承知のとおり、予定価格の事後公表を進めていく中で検討課題となっておりました事前公表につきましては、引き続き委員会で検討しました結果、今回14年度の事前公表の公表となったわけでございますけれども、事前公表につきましては、議員さんもご承知のとおり、また本年３月６日の上毛新聞紙上にもこの事前公表についての記事が報道されております。その導入の是非につきましては、やはり意見も分かれるところでございますけれども、私ども、今後この試行結果を踏まえまして、改善していくものは改善していく、いずれにしても今後とも厳正、適正に見直しを図りながら、よりよい方向に改善をしていきたい、かように考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（金子良平君）　市長、中島勝敬君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　中島勝敬君登壇） ◎市長（中島勝敬君）　川田議員の一連の汚職事件をどう受けとめているかという問題についてお答えをさせていただきます。　　議員ご承知のとおり、今般、公共事業の発注をめぐる一連の不祥事件が発覚している状況にあり、この結果、国民の公共工事に対する信頼を著しく損なうものであると同時に、大きな社会問題であると受けとめております。特に国会議員の元秘書や国会議員事務所代表による、こんなことが行われているのかなというふうなことで、大変遺憾に思っております。また、このことは公共工事の発注者の立場にある者としては絶対にあってはならないことであり、厳に慎むべき行為であるものと認識をいたしております。　　なお、ご指摘の入札制度の問題につきましては、公正かつ適正な執行を図るため、制度の改善を重ねてきたところでございますが、したがいまして、今後も厳正な運用を基本に、公正性、透明性、経済性の確保に努め、市民からより信頼を得られる公共工事の執行に努めてまいりたいと考えております。　　特に私自身は、指名委員会の委員長は助役でございますし、入札等にも一切タッチをしておりません。私が現在タッチしておりますのは、入札に出す前のときにこの程度の金額でよろしいかどうかと、私はそういう中でも、時に今の社会情勢を考えてこの支出をできるだけ抑えるようにと、そういう考え方でやらせていただいております。ただ、物品購入とかそういうものについて、議員各位からいろいろここでもありますように、市内の中小企業の育成とかそういうものについては、各部長も市内の企業の育成ということについては、ここでいろいろ議員さんの考え方も伺っているようでありますから、そういう点で市内企業の育成と、こういう点については努力しているものと思われます。 ○議長（金子良平君）　市民環境部長、奈良洋君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長　奈良洋君登壇） ◎市民環境部長（奈良洋君）　ごみ減量化につきまして、大きく３点ほどご質問いただきました。　　まず１点目のこれまでのごみ減量化の取り組みとその結果について、こういったことでございますけれども、ごみ対策は、今、都市の大きな問題でございまして、本市におきましてもごみ量も年々増加をいたしております。平成３年度には、過去にない２万9,400トンということで急激に伸びたわけでございますが、このまま推移をしていきますと将来におきます適正な処理、こういったことが困難となりますので、基本的に三つのごみ減量化の対策、それからソフト事業を実施をいたしました。　　まず、その第１点目でございますけれども、平成５年の10月から、これは市民の皆さん方の非常なご理解をいただきまして、県内の自治体に先駆けまして、従来の可燃ごみと不燃ごみ、こういった大きな二つの分別だったわけでございますけれども、このごみ減量化として資源化を高めるという観点から資源ごみの細分別、こういった収集を実施をいたしました。この取り組みの成果につきましては、平成５年度から平成８年度まで、実際は平成５年の10月だったですから３年とちょっとでございますけれども、ごみ量が2,100トンほど減少いたしまして、それから場内の資源化量、いわゆるリサイクルに回した量でございますけれども、これが690トン増加いたしまして、非常に良好な結果を残すことができました。　　それから、２点目でございますが、これは各種団体よります資源ごみの集団回収事業でございます。循環型社会構造のおくれであるとか、あるいは外為レート、これは非常に円高になりますと外国から入ってきますので、そういった円高の問題だとか、さらには経済活動そのものがちょっと回復をしないということで、資源ごみの売却価格が年々低下をいたしまして、実施団体の回収意欲というのですか、そういったことが薄れがちだったわけでございますけれども、助成金制度を充実しまして回収した資源、これは市の独自の売却ルートを確保しながら資源化の進展を図ってまいりました。　　この結果、平成４年度の回収量が1,280トンに対しまして平成12年度では2,300トン、ほぼ倍増しております。資源ごみステーションから収集をする量の何と56％ということになりまして、これは収集運搬の経費の減少であるとか、大きな成果をおさめることができました。　　それから、３点目でございますが、特に生ごみの減量化を図ると、こういったことで生ごみ処理槽の購入に対しまして助成をすると。これはかなり昔から、昭和61年から回収をしておりましたけれども、さらに平成12年度からは電動処理機ということで、これも補助対象に加えまして、家庭における生ごみの有効活用の進展を図っております。　　これまで生ごみ処理槽が7,599台、それから電動処理器が180台購入されまして、この効果といたしましては、年間で約415トン程度の生ごみの有効化が図れたのかなと、このように推察をしております。　　また、その他の施策といたしましては、場内における発泡スチロール、あるいはプランター等のいわゆる廃プラ、これの固形燃料化、それからソフト事業といたしましては不用品の有効活用を図るために、これも既存の建物を利用したリサイクル館、これの開設等いろんな取り組みを実施いたしまして、施設見学の実施、あるいはリサイクルフェスティバルの開催、各種イベントへの参加等によります市民意識の向上を図ってまいりました。　　しかしながら、先ほど議員の方からもご指摘がございましたように、順調に推移をしてきたわけでございますけれども、ちょっと残念なことは、一つはダイオキシン問題、それから地球温暖化防止対策、こういった社会問題が顕在化をいたしまして、今まで家庭であるとか、あるいは事業所で簡単なものは焼却をしてきたという経緯がございましたが、この焼却が困難になったために、平成９年度から平成12年度までで約5,800トン、率にいたしまして21％ほど増加をしておりまして、これは非常に憂慮すべき事態で、ごみ減量化の具体的方策の実施が急務であると、このように受けとめております。　　次に、ごみはどうして減量できないのか、その原因はというふうなご質問でございました。先ほど「館林の清掃事業概要」という中から議員もご指摘をしておりましたですけれども、平成12年度がこの資料で３万3,135トン、これは11年度との対比でいきますと何と３％の増加でございます。３％の増加というのは非常な増加でございまして、私どもの方も真剣に受けとめているわけでございますけれども、この減量できない原因は非常に難しい問題でございまして、ごみの増加要因、原因というのはいろいろ言われておりますけれども、一般的には大量生産、それから大量消費、それから大量廃棄と、こういったことで、特に過剰包装、こういったものが非常に大きな問題になっておりまして、ここら辺をいかに片づけていくかなということが課題でございます。　　このごみを少なくするためには、私たち消費者が第一に買い物をするときにごみになるものをなるべく持ち込まない、いわゆるごみを買わない、こういったリデュース、次に買った品物の寿命を最大限に生かして使い切る、こういったリユース、さらに不要になった場合には、市の分別基準によりましてステーションに出していただくリサイクル、この三つがごみの減量化だとよく言われておりますけれども、残念ながらこれらの行動が伴わないことでごみの減量化が進展しない、このように感じております。　　また、一方におきましては、製造メーカーあるいは販売業者においても不必要な容器、あるいは包装を省く工夫や努力をしていただく、これも大切な要因であると、このように考えております。　　それから、三つ目の減量化のための本年度の取り組みはというご質問をいただきました。焼却場に持ち込まれるごみの性状分析をいたしますと、これは季節的に夏とか冬とかで若干の変わりはございますけれども、大体厨芥類、いわゆる食べ物の残りかす、厨芥類が約10％から15％、これは夏と冬で相当変化がございますので、こういう数字でございます。　　それから、紙類が40％、それからビニールとかプラスチック、いわゆる廃プラと言われているものが30％でございます。それから、草であるとか木の枝であるとか木くず、こういったものが約10％、こういった性状でございまして、特に紙類とプラスチック類で約60％から70％を占める、こういったことでございますので、本年度は予算の議決をいただきましたらモデル地区を設置をいたしまして、特に紙ごみと廃プラ、これの細分別にチャレンジしていこうと、このような取り組みを考えております。　　以上でございます。 ○議長（金子良平君）　都市開発部長、横山文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市開発部長　横山文男君登壇） ◎都市開発部長（横山文男君）　都市計画マスタープラン策定事業についてご質問いただきました。お答え申し上げます。　　まず、１点目のマスタープランを策定する意図と想定される内容はということでございますけれども、館林市都市計画マスタープランは、都市計画法の18条でございますけれども、18条の規定に基づいて策定いたすわけでございますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針ということになるわけでございます。その目的は、住民に最も近い立場にある市町村が、それぞれの創意工夫のもとに住民の意見を反映させてまちづくりの将来ビジョンを確立し、おおむね20年後の都市を想定し、地域別の課題に応じた整備方針や都市施設の計画等の方針をより具体的にわかりやすく定めるものとされております。　　本市においては、「たてばやし市民計画2010」を上位計画として、将来都市像であります「やすらぎと活力に満ちた公園文化都市」の実現に向け、都市基盤整備の方針を明らかにしていくことになるわけでございます。　　そのため、想定される内容といたしましては、まず一つは都市の現況と課題、二つ目が都市の全体構想、そして三つ目は地域別構想、４点目が実現の方策ということで四つの柱として、それぞれ土地利用、あるいは都市施設、都市景観、自然環境の保全、都市環境の形成、都市防災などについて記載したいというふうに考えております。　　次に、策定までの手続、スケジュールというお尋ねでございますけれども、策定までの手続といたしましては、平成13年度において館林都市計画区域であります１市４町でございますが、すなわち館林市、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町との連携を図りながら、「都市計画マスタープラン」を歩調を合わせて策定するとの合意形成を図ってまいったところでございます。また、策定組織の検討や市民参加の方法等についても検討を行ってまいりまして、本年２月１日発行の「広報たてばやし」におきましては、都市計画マスタープランのＰＲとあわせて策定会議委員の募集を行ったことはご案内のとおりでございます。　　平成14年、15年度においては、対外的にも本格的に策定作業に着手いたしまして、課題の整理や将来人口、土地利用フレームなど、将来の都市構造にかかわるフレームを検討するほか、全体構想につきましては、市民の皆様のご意見を反映し、策定いたします。　　さらに、館林都市圏の骨格をなす道路網の検討を前提とした「総合都市交通体系調査」も実施いたします。そして、16年度において実現の方途を検討し、県の都市計画マスタープランとの整合性を図った上で再度整理し、市民の皆さんにご報告したいというふうに考えております。　　３点目の住民参加の問題と予算の問題でございますけれども、都市計画マスタープラン策定にかかわる住民参加の方法は、都市計画法においては、市町村は基本方針、いわゆるこれはマスタープランでございますが、「基本方針を定めようとするときは、あらかじめ公聴会の開催等、住民に意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ものとする。それから、「市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なくこれを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない」と定めております。　　このような法の趣旨を踏まえつつ、本市行政の基本的な姿勢でもあります市民参加を念頭に置いて、どのような方法が最も有効かを考えながら住民参加を進めてまいりたいというふうに考えております。　　次に、都市計画マスタープラン策定の予算の関係でございますが、策定委託料としては、マスタープランそのものは512万円を計上させてもらっております。それから、別立てで館林都市圏の骨格をなす道路網の検討を前提としたいわゆる総合都市交通体系調査委託料として約1,500万円計上してございます。これは先ほど申し上げましたように館林都市計画区域、１市４町の道路ネットワークを体系的に整備するものでございまして、都市計画マスタープランにとって不可欠な要素でございます。そして、これ以外にも事務費計上もさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（金子良平君）　24番、川田賢一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番　川田賢一君登壇） ◆24番（川田賢一君）　それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問をしたいと思います。　　最初の入札の問題につきましては、今、市長の方から見解が述べられまして、館林は心配ないというご答弁だったと思います。今後ともひとつ市民が心配のないような行政の執行を進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　　入札制度の改善について具体的に新年度は予定価格を事前公表する、今こういうご説明がありました。これは一つ大きな前進になったのではないかというふうに思うわけであります。私もそれを前回の一般質問で強く要求をした者といたしまして、大変うれしく思っております。また、いろいろその問題につきましても、これがすべての問題を解決する最善の策であるというふうには言い切れないわけでありまして、いろいろそれを施行する中で問題によってはまた改善をしていくという、そういう姿勢も示していただきましたので、そういったことでまず第一歩を踏み出した。そして、その問題を逐次改善をしながら先へ進むということでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　　そういうことで、１点目の問題につきましては以上で質問を終わらせていただきます。　　二つ目のごみの問題でございますけれども、大変いろいろ当局の担当者もご苦労されていることを私はよく承知をしております。そういった中で、先ほどのご説明もありましたが、資源化できるごみの処理については大変精力的に取り組みをして、ふえるごみの処理が前進をしたということ、これも私も承知をしております。ただ、残念なのは、この焼却をするごみの量、要するに炉で燃すごみが減らないという問題があるということであります。現在使っている館林の施設も、もう建設をしてからかなりの時間が経過をしているわけであります。そう遠い将来ではなくて、この焼却施設をどうするのかという課題が具体的な当市の問題として出てくるわけであります。その問題について、今から考えておかなければならないというふうに私は思っているわけです。この現在の焼却施設は現在、１日大体90トンぐらい焼却をしているわけですけれども、このごみがさらにふえて１日100トンであるとか、それを超えるような量になっていくとすると、この焼却施設を改築をするときの費用というのは莫大な予算になるわけです。よく100億だ150億だというふうに一口に言いますけれども、館林の財政の中でそういう大きな事業をこれからやるのかどうかという問題になるわけであります。　　そこで、私は最初に申し上げたように、ごみを燃さなくても済むまちをつくる。館林から焼却炉をなくすという方向で、このごみの減量化に具体的に計画的に毎年毎年これを目標値を上げて、それを達成していくという努力が必要ではないかというふうに思っているわけであります。もしそういう努力によって、例えば燃さなければならないごみの量が半減をしたとすれば、もしそのときに焼却場を改築をするとしても半分の規模で済むわけです。予算はもちろん半分以下で、これは建設ができるわけであります。そういうことを当然これは今から具体的に考えて行動をしなければならない、そういうふうに私は思っているのですけれども、残念ながらごみが減らない、ふえる傾向にあるということは、最初に申し上げたような、今よりも大きな焼却施設をつくることになってしまうのではないかということを大変危惧しているわけであります。　　そこで、先ほどのご答弁にもありましたけれども、私はなぜごみが減らないのかということについてもっと詰めるべきではないか、もっとその原因を具体的に明確にする必要があるのではないか、そのことがはっきりしなければ、具体的に減らす取り組みは出てこないと思っています。いろいろ原因はあります。市だけでできない問題、当然生産をするメーカーの問題、あるいはそれを販売をする商店の問題、いろいろありますけれども、そういうことを明確にして、どこにどれだけの責任があるのか、どこでどれだけのごみが出ているのかということをきちんと分析をして明確にする、これはやはり問題を解決するための最初の仕事ではないかというふうに私は考えるわけです。　　そういった点での取り組みがちょっと私は弱いのではないかなとお話を聞いていて思ったのですけれども、そこのところは、私はこの前の質問の中でも、例えば生ごみはどこからどのくらい出るんですか、家庭はどのくらい出る、あるいは普通の商店や公共施設や、あるいは業者や、そういうところのどこからどのくらいの生ごみというものが焼却場に搬入されているのかということのごみの出どころをきちんと調査をして、そこの出口でそのごみの状況というものを把握しないと、それを減らすことはできないのではないかというふうに申し上げたと思うのですけれども、そういう生ごみ一つとっても、もう少しきちんとした実態調査というものをする必要があるのではないか。そうして、そのごみをどうすれば焼却場に持ってこなくて済むのかという具体的な施策というものを打ち出して協力を求めるということをしていかなければごみは減らないのではないかというふうに思うわけでありますが、そういった点についての取り組みがこれまでにどの程度進んだのか、また今後どういうふうに考えておられるのかお伺いします。　　それから、長期的展望として、今後館林は焼却場についてどういう展望を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。　　次に、マスタープランの問題ですけれども、この問題につきましては、所沢市でマスタープランをつくったときには４年間かけております。これをつくるのに４年間という時間をかけてつくっているわけですけれども、ちょっと大きなプランをつくるにしては館林市の取り組みの中で時間設定がやや短いのではないか。というのは、本当にこれから20年間という長い期間のまちをつくるということは、現在の状況だけでは予想できないような問題も含まれてくるのではないかということを思うわけです。　　例えば道路の問題を一つとりましても、今のような自動車中心のまちでいいのかどうか、ますます交通事故がふえて、そこに住んでいる市民の命が脅かされるようなまちでいいのか、そういう立場に立てば、道路の問題一つとっても20年も先、二十何年も先のまちをどう構想するのかというのは大変難しい問題になってくるわけです。　　例えばオランダの各都市のそういう交通政策というようなものも読ませていただきましたけれども、オランダあたりでは自転車と歩行者中心の道路ということを徹底的に追求しているわけです。自動車を使うと不便で困るというまちをつくろうとして、歩く人と自転車の人は大変安心して便利で住みやすいまちだけれども、自動車に乗って何かしようと思うと不便で困る、そういう都市をつくっているわけです。現にもうつくっていると。そのことが市民からは大変歓迎されているし喜ばれている。そういうまちにまた各国から観光客が集まるというようなことが言われているわけです。　　そういったことを考えますと、現在のモータリゼーションという発想から、果たして将来の館林を展望していいのかどうかということは大変疑問になってまいります。本当にいいまちというのは、そこに住んでいる市民の暮らしが心配のない、安心と安全、そして豊かなまちということになると思うわけであります。それにはもちろん福祉の問題、教育の問題、あるいは災害の問題、また農業や環境の問題、文化の問題、そういうものを含めて館林はどういうまちをつくったらいいのかという、そこに住む市民の暮らしから発想したまちづくりというものが当然なければならないと思っているわけです。　　また、そういうこれからのまちは、内発的な地域発展ということがよく言われております。経済的にも自立したその地域における循環できる経済活動、農業にしても自分のまちでできれば循環ができる、そういう農業生産、そういったようなものを基本にまちはつくっていくということにならないと、今考えているような競争社会の中で都市間競争みたいなことを今後も考えているとすれば、これはとんでもないことではないか。競争すればどちらかが勝ってどちらかが敗れるというようなことになるわけで、そういうまちづくりはもうこれからはとても考えてはならないわけであります。そういったことで、このマスタープランにどう市民がかかわっていくかという問題も大変大事な問題でありまして、何かコンサルタント等も入れるようですけれども、私はそういうことで素案などを簡単につくられては大変だなという思いをしているわけです。そういったこと、今申し上げたような点でこのプランづくりをいろいろな点から検討していただきたいと思うわけですが、もう一度考え方についてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（金子良平君）　市民環境部長、奈良洋君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長　奈良洋君登壇） ◎市民環境部長（奈良洋君）　川田議員から２点ほどご質問いただきました。　　まず、ごみに共通している問題ですけれども、私も質問を受けて、なぜごみは減らないのか、これを改めて私自身も考えてみました。ここら辺を考えると、私が子供のころのごみの原単位というのはせいぜい、昭和の30年、40年代というのは１人当たりのごみ原単位というのは１日で300グラムぐらいだったですね。館林の今の現況が1,000グラムをもう超しているわけですから、ではどういうふうな、考え方が変わったのかなというふうなことで、一つは、私自身の昔のことを考えてみますと、よくおじいちゃん、おばあちゃん、あるいはおやじ、おふくろなんかからは「もったいない、罰が当たる」、こういう言葉をしょっちゅう聞かされまして、そういう点で私自身の心の中にもったいないだとか罰が当たるとか物を大切にするという考え方が薄らいでしまったのかなというような、そんな気がしますし、また余りにも物が豊富で安く手軽に手に入るとか、あるいは余りにも体裁を重んじるというのですか、過剰包装、こういったことが一つのごみがふえた原因かなということでございます。　　これらについてのいろいろ出口調査とか分析をしたのかという議員からのご指摘でございますけれども、確かにごみの減量化を図るときには、先ほど言いましたような意識の問題の中で、この対策をしていくには大きく私は二つに分かれるのかなと思います。一つは、価格的な政策といいますか、例えばごみの有料化にすると。これも一つはごみの減量化に直接響いて減量化が図れるのかなと、こんな気もしますけれども、ごみの減量化というのを衝として考えて、有料化イコール減量化につながるというのはちょっと心寂しいなと、個人的にはこんな考え方がございます。　　それともう一つは、量的な政策といいますか、回収のシステムに問題があるかなと。例えばこれは一つの例ですけれども、明和町が大体、今、ごみの１人当たりの原単位が、搬入量からしますと約300グラムです。館林の３分の１ぐらいですけれども、明和町が果たしてごみがあるかなというと、全くきれいな町でございますし、ここら辺で何かシステム、ごみの収集システム、量的なシステムの中で何かこれから模索をしなければならぬのかなというようなことを考えております。　　それからもう一つは、今私どもの方がチャレンジしようとします法的な政策の中で、容器包装リサイクル法をいかに徹底をしていけるかなと、こういうふうな考え方です。この容器包装リサイクルは、ごみ減量はもちろん大きな効果ではございますけれども、もう一つは地球の温暖化というようなことの中から、現在館林では県内のよその自治体に先駆けまして地球温暖化実施計画を組んでおりますけれども、この中の資料をちょっと見ますと、ＣＯ２の換算でいきますと、館林市役所の全事業所も含めて、今、約２万1,500トンのＣＯ２が排出をされている。この中で、いろいろ燃料だとか電気だとかガスだとかがございますけれども、その２万1,500トンの中で、何と清掃センターからのＣＯ２が全体の60％を占めているのです。この60％のうち、特にＣＯ２に絡んでくるものが廃プラが95％以上。そうしますと、ごみの減量化とあわせて地球の温暖化防止ということからいっても、どうしても廃プラスチックを分別収集したい。そこで、新年度に当たりまして、ぜひ減量化とこういったものも含めてやりたいなというのが紙と廃プラスチックの分別収集でございます。これは遠大な計画になりますので、モデル地区を選定をいたしまして慎重に対応していきたい、このように考えております。　　それからもう一つ、２点目が現有の施設の将来はどうなのかと、こういった質問を受けました。現在の施設は耐用年数から申し上げますと、焼却処理施設については昭和61年に稼働いたしまして11年目の平成９年から10年にかけまして、ご案内のとおり、基幹改良工事を実施をいたしまして、ダイオキシンを中心といたします各種の排ガスの数値も非常に安定しておりますし、今後10年間使っていける。今後も必要に応じて適切な改良工事は当然必要でございますが、最終的な耐用年数としては、私どもでは平成25年度を一応の目標年度としてとらえているところでございます。ごみ処理の技術開発というのは最近目覚ましいものがございまして、今まではただ単にごみが出たらそれを減容化、減量化で燃やして少なくすると、こういったことでしたけれども、議員もご指摘のように、ごみを分散をするといいますか、例えば厨芥類の10％、15％をコンポスト化をして、バイオ技術によっての有効化を図るとか、あるいは紙、プラスチック等を合わせてＲＤＦ化、いわゆる燃料化にしていくとか、できるだけ大気汚染につながらないといいますか、焼却を少なくしていく、こういったことはこれからの一つの技術革新の中での使命かな、このように考えております。　　それから、一つは溶融化といいますか、灰もインターロッキングタイルに、あるいは建設用の資材に利用していく、こんな技術も今では非常に活発でございます。いずれにしましても環境に配慮した将来ともに憂いのない施設の整備に向けた努力をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（金子良平君）　都市開発部長、横山文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市開発部長　横山文男君登壇） ◎都市開発部長（横山文男君）　再質問にお答えいたします。　　まず、所沢市ではもっと時間をかけて策定したというお尋ねでございますけれども、ほかの市町村における都市計画マスタープランの策定期間は２年から３年程度とする場合が多いようでございます。全国の平均をとったのがデータとしてございますけれども、２年から３年というのが全体の37％の自治体、１年から２年というのが32％、それと３年以上、３年から４年というのが15％、全国の2,000自治体の平均でございます。こういうことからしまして、市町村が策定する都市計画マスタープランというのは、平成４年の法律改正で規定されたわけでございますけれども、現在全国の2,025団体のうち策定済みとか策定中の市町村は約75％になっております。　　本市の場合、同じ都市計画区域ですが、先ほど申し上げました１市４町との足並みのそろえ、これがありましたので、策定すべくいろいろ意見交換を今まで進めてまいったところでございますが、ここに至って平成12年に都市計画法が改正されまして、県においても都市計画マスタープランの策定をしなければならないと、こういうこともございました。加えて県の場合、平成16年５月までに策定するという期限まで設定されておるところでございまして、この中で人口の問題、あるいは土地利用フレームの問題など、根幹的なものに限ってこれに合わせなければならないという面もございます。いろいろ16年度を目標として現在策定作業を組み立てているわけでございますけれども、できるだけ手戻りがないように進めてまいりたいというふうに思っております。　　やはり何といっても市町村都市計画マスタープランをつくるということは、地方分権推進法が施行されて住民自治の方向というものがより鮮明になった時期でございまして、都市計画法の改正もこれまでの改正とは趣を異にして、市町村の裁量が非常に大幅に増大されたということもございまして、先ほど都市間競争という問題がございましたけれども、やはり各自治体が競争で都市づくりを進めていく中では、どうしても市民と行政が一体となって都市計画の方向性をつくり出しておいて一緒になってまちをつくっていくと、こういうことが今求められているのではないかなというふうに思っておるところでございます。　　次に、道路は自動車中心ではないと、いろんな用途があるんじゃないかということで、今オランダですか、オランダの事例を出されておられましたですけれども、私どももこれから各都市の調査をさせてもらうわけでございますけれども、都市像についてはキャッチフレーズではなくて都市構造とか、あるいは各種フレームを統合したものでございまして、後でこれはイメージで補完する等は考えておりますけれども、地域住民が目指す地域の将来像、本市全体の将来像、これは長い年月の積み重ねの中で失われてきた地域の文化だとか自然を保全また活用するということで、特に市民計画2010では明確な都市構造を持つ個性のあるまちということでございますので、これを実現するために都市づくりの合意形成をこれから２年半かけてやっていきたいというふうに思っております。　　また、これからの都市計画というものは、地球と申しますか、環境、地球環境への配慮だとか少子高齢化、あるいは身障者といったことを踏まえて、いろいろ中心市街地への集積の都市づくりなども重要な要素であるというふうに考えております。　　先ほどの川田先生の自転車中心のまちづくりということでございましたけれども、デンマークのオルフス市だったと思いますけれども、そこにおいても都市の周りに全部環状線をつくって、中心には車を入れないという都市計画を定めたところだったと記憶しておりますけれども、これは雑誌で見た関係でちょっと詳しくはわかりませんけれども、そういった都市づくり等についても、先ほどオランダの例を川田先生は出しましたけれども、ちょっと似ているなと、こんなふうに思ったところでございます。　　いずれにいたしましても、今度のマスタープラン作成に当たっては、いろんな先進事例の取り組み方について調査を行いながら、市民の皆さんが納得できる都市像を共有できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。　　それと、館林はどんなまちかということとコンサルタントは余り委託するべきではないと、こういう趣旨のお話だと思いますけれども、確かに館林のこれからのまちづくり、これからの都市計画ということを考えたときに、全国の都市に行くとやはり狭い行きどまりの道だとか、あるいはまだ古い建物が建っていて、公園も下水道も整備されていないまちもある一方、場所によっては区画整理等が進んでおって、非常に公園、下水道が整備されてきていると、こういうまちもございます。しかしながら、残念なのは、ここにつくられたまちというものが画一的なまちになってしまっている。したがって、何か寂しく冷たい、そんな感じのするよそよそしいまちになっていたりすることも見受けられるわけでございますけれども、これからの都市計画というのは、身の回りの都市空間と申しますか、生活空間をよくすることに気を配りながら、豊かさの実感できるまちづくりを目指さなければならないのではないかというふうに思っております。また、環境問題あるいは高齢化などの課題にもしっかりと対応できるまちにしていきたい、こういうふうに思っているところでございまして、まちの美しさ、ゆとり、潤いとか、あるいは高齢者、障害者の方々が安心して生き生きと暮らせるまちづくり、これをマスタープランの中に取り組み、着実に実現していく姿勢が重要になってきているというふうに思うところでございます。　　以上です。 ○議長（金子良平君）　24番、川田賢一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番　川田賢一君登壇） ◆24番（川田賢一君）　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。　　ごみ問題につきましては、やや取り組みを時間を切ってどうしていくかというところまでは話がなかなか煮詰まらないのですけれども、私はそういう目標値というものがやはり必要ではないか、漫然とごみを減らそうというだけではなかなか減らないのではないか、やはり具体的にどこでどういうごみをどのくらい減らすのかということをはっきりさせないと減らないのではないかと思います。生ごみなどは、私は基本的には自家処理。あの大きな焼却場に持ってきて燃すのではなくて、それを排出したところで処理をする。家庭の生ごみは家庭の中で、業者のごみは業者の手で、商店のごみは商店の手でと、できるだけ、全く生ごみを出さないというわけにはいかないので、それは基本的には自家処理をする。農村であればそれぞれの家庭で何とかならないかと。公共施設の給食センターであるとか、いろいろな食堂であるとか、そういったところの生ごみは、そこで基本的には処理ができると私は思うのです。そういうことをもっときちんとしていくということによって、焼却場に持ってくるごみは減るわけです。そういうことのもっと具体的な取り組みと努力の方針というようなものを立てる必要があるのではないか。そのためには実態というものの調査をもう少し綿密にやらなければならないのではないか、こう考えるわけですが、この実態調査を本年度あたりはもう少しやる考えがないかどうか、お伺いいたします。　　それから、生ごみは基本的には堆肥化する。もちろん自家処理をするということは堆肥にしていくということが基本だと思うのですけれども、それぞれのところで完全な堆肥までつくり上げるということは難しい。上手な人もいるし下手な人もいるし、そういった問題については、一人一人の市民がどうやって自分のところでごみを処理するのが上手な方法なのかというようなことは、やはり市民に勉強してもらわなければならないと思うのです。　　そういった努力もないと、コンポストなんかもせっかく設置をしても、うまくそれが堆肥化できない、途中までやってみたけれども、うまくいかないからあきらめた、やめたという人がたくさんいるわけです。そういうことでは徹底しないのではないか。せっかくそういうものをやって自分の家の生ごみは自分で処理しようという善意があっても、それは失敗してしまうとできないわけです。そういう気持ちを成功させるためのフォローというものを行政の中で考えていかないと、それ一つとっても成功はしない。そういったきめの細かい取り組みというものを具体的にして、一つ一つごみを減らしていくということが必要ではないか。また、家で使えないものは回収して、集めてそれをきちんとした完全な堆肥につくり上げるところを設置をするとか、そして農家との間に話をつけてそういうものを使っていくとか、そういうサイクルがないとせっかくつくった人もそれが生かせないということになります。そういう一つのごみをとりましても、本当に循環できるような、そういう地域社会というものが当然これは必要になってくるのではないかというふうに思っているわけです。　　それから、各家庭で焼却炉が全く禁止になってしまいましたので、ごみが燃せない。そのために大変ごみがふえているということもあるわけですが、サイクリングターミナルにドラム缶を伏せて、あそこで炭を焼いているのを見せてもらったのですけれども、あのドラム缶で炭を焼くという方法をもう少し普及できないだろうかと、私はそのとき思ったのです。例えば農家などで自分の屋敷が広い人とか、近所に自分の畑がある人とか、ドラム缶１本を炭焼き窯にして、いろいろなごみをその中で、ごみというと失礼ですけれども、例えば木の伐採をしたとか枝落としをしたとか、そういうものを炭にするというのはすばらしいことではないかなと思うのです。今は大変炭の効用ということでいろんなものに炭が使われているし、水の浄化等もありますし、食品の脱臭なんかにも使われますし、家庭の中で随分これは役に立つので、各家庭で可能な炭づくりというのですか、そんなこともアイデアとしては私はもっともっと普及していいのではないか。もう少し規模を大きくすれば、そういう炭焼き窯も少し大きいものをつくって、市が公園の木だとか街路樹を切ったものだとか、そういうものを炭にしていくということもあってもいいというふうに思うのです。何でも焼却場で焼かないで、ひとついろんな方法をとれないだろうか。その一つとしてそんなことも考えておりますが、いかがでしょうか。　　それから、狂牛病の問題が今大変問題になっておりまして、この間の話ですと肉骨粉が群馬県で１日100トンも生産されているということです。そのうち県内で焼却をしているのが60トンで、残りの40トンは焼けないのでどんどんたまっていく、大変なんだという話を聞きました。館林でも、お伺いすると、その肉骨粉を焼却場で現在焼いているわけです、量は少ないですけれども。そういう問題がありますと、ごみを減らそうと思っても、これは減らないどころかふえるわけです。そういう問題も大変これは重要な問題で、今後どうしていくのかということについて、やはり市だけでは解決のできない問題であるわけですが、これ等についてどういう考えがあるのかお伺いしたいと思います。　　それから、本年度の予算の中で焼却場から出た最終的な灰の処分について、今埋め立ててあるところがもう間もなくいっぱいになるので、これから出る灰についてはよそへ搬出をして処理をするというふうに、そのための予算もついております。どこへ持っていくのか、どこでどういう処理をするのかということについて、一つはお伺いしたいのですが。　　それと、基本的には私はこれはまずいと思っています。というのは、先ほど申し上げた原則は自家処理。ある自治体が出した灰をよその自治体に持っていくということは、その自治体はよそのごみで埋まるわけですから、その自治体、持ってこられる自治体から考えたらとんでもない話だということになるので、逆に館林に持ってこられたらこれは大変なことなので、よそへ持っていって処理するということは、基本的には余り正しくない。ですから、今後それをずっと続けるということになるといろいろ問題が出てくるのではないか。私は、灰も出ないように焼却場でごみを燃すのをできるだけ減らして、出る灰も当然減るわけですので、原則としてはまずごみを減らす努力がもう少しされなければならないのではないか、こう思っているわけです。　　それから、マスタープランの問題で、これからのまちづくりというものはいろいろな観点からこれを検討しなければならない問題だろうということで、部長さんの方もそういう立場を考慮しているご答弁でしたが、ぜひそういう点で慎重に進めていただきたいということと、それから住民参加ということについて、何か10人募集をしたら９人の応募があったということですけれども、そのくらいの数で物を決められたのではちょっとこれは困るので、市民総参加といっても言葉で難しいですけれども、総参加でつくるというくらいの意気込みでぜひやってもらいたいと思うのです。　　いろいろ専門的な方も市民の中にはいると思うのです。環境の問題の専門家だとか農業の専門家だとか、あるいは文化の問題で専門的な人もいるし、そういうそれぞれの持っている知識や能力というものをフルにこのプランづくりに反映ができるような、そういう市民参加の道をぜひつくっていただいて、本当の市民総意ですばらしいプランづくりが進めばありがたいというふうに思っております。　　以上で質問を終わります。 ○議長（金子良平君）　市民環境部長、奈良洋君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民環境部長　奈良洋君登壇） ◎市民環境部長（奈良洋君）　５点ほど質問をいただきました。　　まずは、何か政策を講ずるときに目標値の設定、それとあわせて実態調査はどうかという質問でございます。全く同感でございまして、我々は、一つは目標設定の中で何々をいつまでどれだけ、それのベクトルがいわゆる目標値、こういったことで認識をしていますので、それらについては現在でもごみ処理基本計画の中で、先生のおっしゃる細かなものについては別でございますが、基本計画の中で当然それは検討させていただいています。　　それから、ご質問の中で生ごみの自家処理とか、あるいはいろいろ出たものはその場で処理をするのが原則だというご指摘をいただきました。館林は非常に緑が多うございますが、一つ明るい材料としては、枝おろしだとかそういったものが相当多いのですけれども、今までは、公園緑地課の方でそれをチップにする機械を持っていますけれども、量的な問題とか、あるいは業者に貸し出すとか、いろんな問題がございました。それでもそれはそれなりの効果を発揮しているのですけれども、市内の三野谷の植木屋さんなのですが、そこで日量５トン、これは５トンというのは相当大きい数字なのですが、アメリカの機械でチップ化をしまして、それを現場で水をかけてコンポスト化をする。私も実際にでき上がったものをコンポストでうちの庭の植木に使ってみているのですが、非常にいいですし、土壌改良剤ということで使用するらしいですけれども、成分調整をしますと特殊肥料でも合格をするぐらいの優秀なコンポストができています。全く同感でございまして、やはり公害とか、あるいは環境というとらえ方をすると、これは私個人的な考え方ですが、エントロピーの法則ですか、大きいことは悪いことだ、これが公害に対する言葉ですから、先生のおっしゃるように、出たものは極力そこで処理をしていく、そういったことが原則ではないかと、このように考えております。　　それから、実態調査をやるかやらないかということでございますが、これにつきましては新年度で、先ほどもお話ししましたように紙とプラスチック、これが６割、７割を占めるわけですから、あとは残りは当然植物の残渣とか、こういったものに限定をされますので、それらも当然細分別の中で、これはモデル地区を設定して慎重にいきたいと思いますが、その中でいろんな調査もさせていただく、このように考えております。　　それから、サイクリングターミナルでの炭焼きの実績ということでございます。今は野焼きに対しましては市民が必要以上にナーバスになっていまして、もう少したったらどんど焼きだとかキャンプファイヤーもいけなくなってしまうのではないかというぐらい非常に神経をとがらせている中で、果たして各地でドラム缶を利用した炭焼きというものがいいかどうか、これは相当。実際に考えてみれば、葉っぱが光合成作用の中でＣＯ２をたくさん持っているわけですから、それは燃やせばＣＯ２が出るとはいうものの、逆にそれをコンポスト化して土に返すときには当然光合成作用の中でＣＯ２はメタンと同じくまた堆肥に戻るわけですから、私自身は炭を焼くぐらいで余り問題はないのではないかと個人的な考えは持っていますけれども、これについては野焼きの禁止ということもありますので、慎重に対応していきたい、このようにご理解願いたいと思います。　　それから、ＢＳＥの狂牛病の関係でございますが、私どもの方でも、量は余り多くはないですが、３トン、５トンという形で焼却をしております。その中で、できれば、これは前に去年の時点で狂牛病の肉骨粉どうするんだというときに、県から市長のところにも来まして、市長も焼くということだけを考えるな、もう少し技術的に、これを有機野菜をつくる費用として当然使えるような、当然危険性、安全性ということを確認した上でですけれども、市長もそういったことで焼くだけでなく肥料ということ、そういった面でも国・県は研究をしろよということで、私も全く同じ考え方でございまして、厄介なものは燃やしてなくすと、こういう考え方でなく、これもある意味では有効活用を図る、こういった視点に立って考えていくべきだと、このように考えております。　　それから、最後になりますけれども、灰の処分でございます。私どもの方の処分場も現在約65％ぐらいが埋め立てで処分が済んでおりまして、あと35％ぐらいの余力を残しておりますけれども、これにつきましては、ただ単に、今のところですと委託をして場外搬出をすると約３万円から３万5,000円ぐらい、逆に市が、用地は別として新たに処分場をつくるということになると、恐らくこの倍ではできないのではないか。消防の貯水槽であっても、イニシャルコストはトン当たり15万から20万ぐらいかかりますから、これからつくるということで大変だ。　　お金がかかるからよそへ持っていくと、こういう発想ではございません。たまたま来年の新年度予算でご議決いただければ、これは山形県だそうでございますけれども、昔から廃坑になったところで土地利用を図るのに、そこを埋め立てをして新たな土地利用を図りたい、こういったことで何か灰の処分については受けると、こういった話を、細かいことについては承知はしておりませんが、有効活用という意味合いで入れるということでございます。決してお金がかかるからよそへ持っていく、よそへ持っていくのが安いからと、こういった安直な考え方ではございません。　　私自身も都市機能の最低条件は自給自足である、自分のところで食べ物を責任持ってとって、食べた残りのかすはその自治体で処分をする、これが都市機能の最低限の条件だとよく言いますので、決してお金が今なら安いからよそへ迷惑物を持っていくと、こういったことだけではなく考えておりますので、その辺は誤解のないようにご理解願いたいと思います。　　以上でございます。 △第４ 延会 ○議長（金子良平君）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金子良平君）　ご異議なしと認めます。　　よって、延会することに決しました。　　次の本会議は３月12日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１３分延会）...